台湾における炭田開発の促進と鉄道運転用石炭の供給確保、地方交通の発展を目的として、太陽鉱業株式会社が所有する三貂嶺・菁桐杭間の鉄道を買収する必要が生じた。買収代価を公債で支払うため、台湾事業公債法の起債制限額を改正する必要があり、本改正法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第56回帝国議会 衆議院 本会議 第18号