台湾総督府特別会計における新高港第二期工事施行費1,550万円と、鉄道改良費及び大甲渓開発事業費の追加額1,920余万円のうち750余万円の合計2,300余万円について、特別会計の現状と経費の性質から公債による財源調達が必要となった。既定額中の公債財源予定分で不用となる800余万円を差し引いた1,510万円分について、現行の台湾事業公債法による公債発行限度額を増加する必要があるため、本法律案を提出することとなった。
参照した発言: 第81回帝国議会 衆議院 本会議 第5号