第一條　この法律は、貴金属を国際收支の改善その他の国民経済上最も有効な用途にあてるため、これを政府に集中するとともに、その取引及び使用を調整することを目的とする。

第二條　この法律において「貴金属」とは、金、銀、白金、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及びイリドスミンをいう。

２　この法律において「貴金属地金」とは、製錬又は採取の過程を経た貴金属を含有する地金であつて、その価値がもつぱらその含有する貴金属にあるものをいう。

３　この法律において「貴金属鉱物」とは、貴金属を含有する鉱物（砂鉱を含む。）又は製錬の過程にあるこれらのものであつて、その価値がもつぱらその含有する貴金属にあるものをいう。

４　この法律において「貴金属鉱さい」とは、貴金属鉱物の製錬により生ずる廃棄物をいう。

５　この法律において「貴金属含有物」とは、工業上貴金属を抽出することができるものであつて、金貨、銀貨、貴金属地金、貴金属鉱物、貴金属鉱さい及び貴金属地金の加工品以外のものをいう。

６　この法律において「歯科用貴金属地金」とは、歯科医療用白金加金線その他歯科医療の用に供する目的で政府が売り渡した貴金属地金の加工品であつて、主務大臣の指定するものをいう。

７　この法律において「歯科用貴金属地金加工業」とは、貴金属地金を歯科用貴金属地金に加工することを目的とする事業をいう。

８　この法律において「歯科用貴金属地金加工業者」とは、第十四條第一項の規定による認可を受けて歯科用貴金属地金加工業を営む者をいう。

９　この法律において「歯科用貴金属地金販売業」とは、歯科用貴金属地金を販売することを目的とする事業をいう。

10　この法律において「歯科用貴金属地金販売業者」とは、第十八條第一項の規定による認可を受けて歯科用貴金属地金販売業を営む者をいう。

11　この法律において「歯科医療者」とは、歯科医療をする病院及び診療所並びに歯科大学（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八條の規定により存続する歯科医学校を含む。）をいう。

12　この法律において「金鉱業者」とは、その価値が主としてその含有する金にある鉱物を目的とする鉱業権者をいう。

第三條　貴金属鉱物の製錬若しくは採取により、又は貴金属鉱さいの製錬により新たに貴金属地金を取得した者は、その取得に係る貴金属地金を品位千分中貴金属九百九十八（金及び銀については、九百九十九）以上に精製し、又は精製を委託し、これを精製の完了した日の属する月の翌月末日までに、主務省令で定める手続により、政府に売却しなければならない。

２　前項の場合において、同項の規定により貴金属地金を政府に売却しなければならない者が、当該貴金属地金を同項に規定する品位の貴金属地金に精製することができないとき、又は精製を委託することができないときは、当該貴金属地金を取得した日の属する月の翌月末日までに、主務省令で定める手続により、造幣庁に精製を委託して、これを政府に売却しなければならない。この場合においては、造幣庁は、主務省令で定める精製に要する費用を徴收することができる。

３　前二項の売却の期限の計算については、貴金属地金を主務省令で定める手続により造幣庁に納入した時をもつて前二項の売却の時とする。

４　第一項又は第二項の規定により政府に貴金属地金を売却しなければならない者が災害その他やむを得ない事由により、第一項又は第二項に規定する期限までに貴金属地金を政府に売却することが困難であると認められるときは、主務大臣は、本人の申請により、六月以内に限り、その期限を延長することができる。

第四條　貴金属含有物から貴金属地金を回收した者は、その回收に係る貴金属地金を前條第一項に規定する品位の貴金属地金に精製し、又は精製を委託し、これを精製の完了した日の属する月の翌月末日までに、主務省令で定める手続により、政府に売却しなければならない。

２　前條第二項から第四項までの規定は、前項の場合に準用する。

第五條　前二條の規定は、左に掲げる場合には適用しない。

２　前項第二号に規定する主務大臣の許可を受けようとする者は、主務省令で定める様式により、主務大臣に申請しなければならない。

第六條　第三條又は第四條の規定により政府が貴金属地金を買い入れる場合の価格は、主務大臣が定める。

第七條　工業、工芸、歯科用貴金属地金への加工その他の用に供するため政府の所有に係る貴金属地金を買い受けようとする者は、主務省令で定める手続により、その用途を示して主務大臣に申請しなければならない。

第八條　主務大臣は、前條の申請を基礎とし、主務省令で定める手続により、政府の所有に係る貴金属地金の売却についての見積に関する書類を作成し、これを大蔵大臣に送付しなければならない。

２　大蔵大臣は、主務大臣と協議して前項の見積について必要な調整を行い、貴金属地金の売却数量を定めた貴金属配分計画を作成し、これを主務大臣に通知しなければならない。

第九條　主務大臣は、前條第二項の貴金属配分計画で定めた数量の範囲内で、第七條の規定により申請した者に対して売却する貴金属地金の数量を決定して、当該申請者に通知しなければならない。

２　政府の所有に係る貴金属地金を買い受けた者が第七條の規定により示した用途を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。

３　前項の許可を受けようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣に申請しなければならない。

４　主務大臣は、第七條又は前項の申請があつた場合においては、左に掲げる事項を参しやくして第一項の決定若しくは前項の許可をし、又はこれらの申請を却下しなければならない。

５　主務大臣は、第三項の申請があつた場合において、申請者の所有する貴金属地金が変更しようとする用途にあてるために必要な数量をこえていると認めたときは、申請者に対して、当該数量をこえる貴金属地金を第六條に規定する価格で政府に売却することを命ずることができる。

６　政府の所有に係る貴金属地金を買い受けた者が当該貴金属地金をその用途にあてる前に滅失したときは、遅滯なく、その旨を主務大臣に届け出でなければならない。

７　政府の所有に係る貴金属地金を買い受けた者がやむを得ない事由により当該貴金属地金をその用途に供することができないときは、第六條に規定する価格で政府に当該貴金属地金の買受を請求することができる。

第十條　第七條及び前條の規定により政府が貴金属地金を売却する場合の価格は、主務大臣が定める。

第十一條　主務大臣は、主務省令で定める手続により、歯科用貴金属地金加工業者の所有する歯科用貴金属地金を歯科用貴金属地金販売業者に割り当てることができる。

２　歯科用貴金属地金加工業者は、その加工した歯科用貴金属地金を前項の規定により割当を受けた歯科用貴金属地金販売業者に讓り渡さなければならない。

３　都道府県知事は、主務省令で定める手続により、歯科用貴金属地金販売業者の所有する歯科用貴金属地金を歯科医療者に割り当てることができる。

４　歯科用貴金属地金販売業者は、その所有する歯科用貴金属地金を前項の規定により割当を受けた歯科医療者に讓り渡さなければならない。

５　歯科医療者は、第三項の規定により割当を受けた歯科用貴金属地金を歯科医療以外の用に供してはならない。

６　第一項又は第三項の規定による割当は、申請数量の範囲内において、歯科用貴金属地金販売業者の資力、歯科医療者の医療能力等を基準として決定する。

７　第一項又は第三項の規定により割り当てられる歯科用貴金属地金の価格は、主務大臣が定める。

第十二條　金地金は、主務大臣の許可を受けなければ取引し、又はよう解し、若しくは加工してはならない。但し、左に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項に規定する主務大臣の許可を受けようとする者は、主務省令で定める様式により、主務大臣に申請しなければならない。

３　左の各号の一に該当するものは、前二項及び第二十二條第三項の規定の適用については、これらの規定に規定する金地金とみなす。

第十三條　前條第一項の規定に違反してされた取引は、無効とする。

第十四條　歯科用貴金属地金加工業は、主務大臣の認可を受けなければ営むことができない。

２　前項の認可を受けようとする者は、主務省令で定める手続により、主務大臣に申請しなければならない。

３　主務大臣は、左に掲げる場合においては、第一項の認可をしないことができる。

４　法人が申請者である場合においては、前項第一号及び第二号の規定の適用については、その代表者もまた申請者とみなす。

５　未成年者又は禁治産者が申請者である場合においては、第三項第一号及び第二号の規定の適用については、その法定代理人もまた申請者とみなす。但し、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者の場合においては、この限りでない。

６　歯科用貴金属地金加工業者が死亡した場合において、引き続いて歯科用貴金属地金加工業を営む相続人は、第一項に規定する認可を受けた者とみなす。この場合において、当該相続人は、主務省令で定める様式により、遅滯なく、その旨を主務大臣に届け出でなければならない。

第十五條　歯科用貴金属地金加工業者は、その事業を廃止し、又は休止したときは、主務省令で定める様式により、遅滯なく、その旨を主務大臣に届け出でなければならない。

第十六條　主務大臣は、歯科用貴金属地金加工業者がこの法律又はこの法律に基く主務大臣の命令に違反したときは、その認可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、公開による聽聞を行わなければならない。

３　主務大臣は、前項の聽聞をしようとするときは、その期日の二週間前までに第一項の規定による処分をしようとする理由並びに聽聞の期日及び場所を当該歯科用貴金属地金加工業者に通知し、且つ、聽聞の期日及び場所を公示しなければならない。

４　第二項の聽聞においては、当該歯科用貴金属地金加工業者又はその代理人が出頭して自己のために釈明し、且つ、有利な証拠を提出することができる。

５　前二項に規定するものの外、聽聞の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

第十七條　歯科用貴金属地金加工業者が死亡し、その相続人が引き続いて歯科用貴金属地金加工業を営まない場合又は歯科用貴金属地金加工業者がその事業を廃止し、若しくは休止し、若しくはその認可の取消若しくはその事業の停止の処分を受けた場合においては、主務大臣は、その相続人又は歯科用貴金属地金加工業者であつた者に対して、その所有する歯科用貴金属地金を歯科用貴金属地金加工業者に売却することを命ずることができる。この場合においては、その価格は、第十一條第七項の規定により主務大臣が定める同條第一項の規定により割り当てられた歯科用貴金属地金の価格によらなければならない。

第十八條　歯科用貴金属地金販売業は、都道府県知事の認可を受けなければ営むことができない。

２　都道府県知事は、前項の規定により歯科用貴金属地金販売業の認可をしたときは、主務省令で定める手続により、その旨を主務大臣に通知しなければならない。

３　第十四條第二項から第六項まで、第十五條から前條までの規定は、歯科用貴金属地金販売業及び歯科用貴金属地金販売業者について準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「都道府県知事」と、前條中「同條第一項」とあるのは「同條第三項」と読み替えるものとする。

第十九條　何人も二以上の都道府県知事に対して前條第一項の認可の申請をしてはならない。

２　二以上の都道府県知事から前條第一項の認可を受けた場合においては、その認可を受けた者に対するすべての同項の認可は、効力を失う。

３　第十四條第二項（前條第三項において準用する場合を含む。）の規定による認可の申請をする場合においては、その申請書に、その申請者が他の法人その他の団体と重要な利害関係を有するかどうか、又、若し有する場合には、当該団体と重要な利害関係を有する他の者と申請者との間に事業上の関係があるかどうかを記載しなければならない。

４　主務大臣又は都道府県知事は、第十四條第一項又は前條第一項の認可をする場合において、実質的に同一人に二以上の同一種類の認可をすることとなると認めるときは、これらの規定による認可をしてはならない。

５　第十四條第一項又は前條第一項の認可を受けた者が、これらの規定による同一種類の認可を受けている法人その他の団体と重要な利害関係を有するに至つたときは、三月以内にその旨を主務大臣又は都道府県知事に届け出でなければならない。

第二十條　戦時中における金鉱業整備に因り荒廃した金鉱業の復興を促進するため、金鉱業者がその事業に必要である旨の主務大臣の証明を得て輸入した左に掲げる物品に対しては、この法律施行の日から三年間に限り、輸入税を免除する。

２　前項の主務大臣の証明及び免税の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第二十一條　政府は、前條の規定により輸入税の免除を受けた物品を輸入した金鉱業者が左の各号の一に該当する場合においては、当該金鉱業者から国税徴收法（明治三十年法律第二十一号）の規定の例により輸入税を徴收する。

第二十二條　主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、主務省令で定めるところにより、左に掲げる者から報告を徴することができる。

２　主務大臣は、当該職員をして、左に掲げる者又はその代表者、代理人若しくは使用人その他の従業者に質問させることができる。

３　主務大臣は、当該職員をして、左に掲げる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

４　都道府県知事は、当該職員をして、左に掲げる者又はその代表者、代理人若しくは使用人その他の従業者に質問させることができる。

５　都道府県知事は、当該職員をして、前項に掲げる者の事務所、営業所若しくは倉庫又は歯科用貴金属地金が蔵置されていると認められる場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

６　第三項又は前項の規定により当該職員が立入検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人にこれを呈示しなければならない。

７　第二項若しくは第四項に規定する質問又は第三項若しくは第五項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第二十三條　第二條第六項、第十一條、第十四條から第十九條までの規定における主務大臣は、厚生大臣とし、第二十條の規定における主務大臣は、通商産業大臣とし、第七條から第九條までの規定における主務大臣は、第七條の申請者の業務に関する行政の所管大臣とし、第二十二條の規定における主務大臣は、大蔵大臣、厚生大臣及び第七條の申請者の業務に関する行政の所管大臣とし、その他の規定における主務大臣は、大蔵大臣とする。

２　第十一條、第十四條、第十五條及び第十八條の規定における主務省令は、厚生省令とし、第二十條の規定における主務省令は、大蔵省令、通商産業省令とし、第七條から第九條までの規定における主務省令は、大蔵大臣及び第七條の申請者の業務に関する行政の所管大臣の発する省令とし、第二十二條の規定における主務省令は、大蔵大臣、厚生大臣及び第七條の申請者の業務に関する行政の所管大臣の発する省令とし、その他の規定における主務省令は、大蔵省令とする。

第二十四條　左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。但し、当該違反行為の目的物の価格の三倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該価格の三倍以下とする。

第二十五條　左の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第二十六條　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第二十七條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し前三條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対して、各本條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第二十八條　第二十四條又は第二十五條の犯罪に係る貴金属地金、歯科用貴金属地金又は金地金であつて犯人の所有又は占有するものは、沒收する。

２　犯人以外の者が犯罪の後前項の貴金属地金、歯科用貴金属地金又は金地金を取得した場合において、その取得の当時善意であつたと認められないときは、これを沒收する。