日本専売公社法の実施に伴い、その根拠法である粗製樟脳、樟脳油専売法の改正が必要となった。現行法は政府が直接専売品の収納、販売、取締等を行うと規定しているため、公法人である日本専売公社が専売事業を行うには、各条の字句修正が必要となった。また、従来省令で規定されていた重要事項を法律に組み込み、制度の民主化と法文の平易化を図るため、全文改正を行うこととした。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第25号
総則(第一條―第三條) |
製造(第四條―第十三條) |
輸入(第十四條) |
販賣(第十五條―第十七條) |
雜則(第十八條―第二十條) |
罰則(第二十一條―第二十八條) |