第一條　左に掲げる國家公務員（以下特別職の職員という。）の受ける俸給その他の給與については、この法律の定めるところによる。

第二條　前條第一号から第十三号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、別表による。

２　前條第十四号から第十六号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、政令で定める。但し、その最高の額は、二万円をこえることができない。

第三條　新たに特別職の職員となつた者には、発令の日から俸給を支給する。但し、退職した者又は罷免された者が即日他の特別職の職員に任ぜられたときは、発令の日の翌日から俸給を支給する。

第四條　特別職の職員が、退職、罷免又は死亡に因り特別職の職員でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。

第五條　前二條の規定により俸給を支給する場合においては、その俸給の額は、俸給月額の二十五分の一をもつて俸給日額とし、日割によつて計算する。但し、その額が俸給月額をこえるときは、俸給月額にとどめるものとする。

第六條　俸給は、毎月政令で定める期日に支給する、但し、第四條の場合においては、その際支給する。

第七條　特別職の職員に対して支給する俸給以外の給與は、一般官吏の例による。但し、第一條第一号から第十三号までに掲げる者及び政令で定める者には、扶養手当及び超過勤務手当は、支給しない。