特別職の職員の俸給等に関する法律

第一條左に掲げる國家公務員（以下特別職の職員という。）の受ける俸給その他の給與については、この法律の定めるところによる。一内閣総理大臣二國務大臣三檢査官四人事官五大使及び公使六宮内府長官及び侍從長七内閣官房長官八内閣官房次長九政務次官十連絡調整中央事務局長官十一國家公安委員会委員十二公正取引委員会の委員長及び委員十三全國選挙管理委員会の委員長及び委員十四國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二條第三項第八号及び第十二号に掲げる祕書官十五侍從十六國家公務員法第二條に掲げる特別職にある者で前各号に掲げるものの外政令で定める者

第二條前條第一号から第十三号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、別表による。２前條第十四号から第十六号までに掲げる特別職の職員の俸給月額は、政令で定める。但し、その最高の額は、二万円をこえることができない。

第三條新たに特別職の職員となつた者には、発令の日から俸給を支給する。但し、退職した者又は罷免された者が即日他の特別職の職員に任ぜられたときは、発令の日の翌日から俸給を支給する。

第四條特別職の職員が、退職、罷免又は死亡に因り特別職の職員でなくなつたときは、その日まで俸給を支給する。

第五條前二條の規定により俸給を支給する場合においては、その俸給の額は、俸給月額の二十五分の一をもつて俸給日額とし、日割によつて計算する。但し、その額が俸給月額をこえるときは、俸給月額にとどめるものとする。

第六條俸給は、毎月政令で定める期日に支給する、但し、第四條の場合においては、その際支給する。

第七條特別職の職員に対して支給する俸給以外の給與は、一般官吏の例による。但し、第一條第一号から第十三号までに掲げる者及び政令で定める者には、扶養手当及び超過勤務手当は、支給しない。

附　則

第八條この法律は、公布の日から施行する。２第一條及び第二條の規定は、前項の規定にかかわらず、昭和二十三年十一月一日から適用する。この場合において、「人事官」とあるのは「臨時人事委員長及び臨時人事委員」と読み替えるものとする。

第九條特別職の職員が昭和二十三年十一月一日以後の分として既に支給を受けた俸給その他の給與は、この法律による俸給その他の給與の内拂とみなす。２前項の規定により内拂金とみなされた金額がこの法律により受けるべき給與の額をこえる場合においても、既に支給を受けた給與は、返還せしめないことができる。

第十條私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第三十六條第一項を次のように改める。委員長及び委員の報酬は、別に定める。

第十一條内閣総理大臣等の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第五十五号）は、廃止する。

別表官職名俸給月額内閣総理大臣四〇、〇〇〇円國務大臣三二、〇〇〇円檢査官人事官大使國家公安委員会委員公正取引委員会委員長全國選挙管理委員会委員長宮内府長官二八、八〇〇円内閣官房長官二八、〇〇〇円公正取引委員会委員二五、六〇〇円侍從長二四、〇〇〇円公使内閣官房次長政務次官連絡調整中央事務局長官全國選挙管理委員会委員