第十七條　法務府、各省及び法律で内閣総理大臣その他の國務大臣がその長に当ることと定められている行政機関に政務次官各一人を置くことができる。政務次官は、特別職とする。

２　前項の規定により行政機関に置かれる政務次官の総数は、内閣法第二條の規定による内閣総理大臣その他の國務大臣の総数を超えてはならない。

３　政務次官は、その機関の長たる大臣を助け、政策及び企画に参画し、政務を処理する。

４　政務次官の任免は、その機関の長たる大臣の申出により、内閣においてこれを行う。

５　政務次官は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の國務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。

第十七條の二　各省に事務次官一人を置く。

２　事務次官は、その省の長たる大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。

第二十四條の二　昭和二十五年五月三十一日までは、第七條第一項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第二上欄に掲げる府、省又は本部の官房又は局に限り、同表下欄に掲げる部を置くことができる。

２　昭和二十五年五月三十一日までは、第七條第二項の規定にかかわらず、別に法律の定めるところにより、別表第三上欄に掲げる廳に限り、同表下欄に掲げる局を置くことができる。

３　前二項の規定により設置された部局は、昭和二十五年五月三十一日限り、廃止されるものとする。