経済調査庁法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第162号
公布年月日: 昭和25年5月10日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

経済事情の推移に対応するため、経済調査庁の任務の重点を変更し、経済統制の円滑な励行から経済関係法令一般の円滑な運営の確保へと目的を拡大する。また、特別調達庁及び公団の監査機能を新設し、関係機関への勧告権限を付与する。地方機構については、管区経済調査庁を管区経済局に統合し、地方経済調査庁を地方経済調査局に改称する。これらの改正により、国民経済の調和ある復興に向けて、経済関係諸法令の円滑な運営を確保することを目指す。

参照した発言:
第7回国会 参議院 内閣委員会 第17号

審議経過

第7回国会

参議院
内閣委員会 - 第17号
(昭和25年4月12日)
衆議院
経済安定委員会 - 第15号
(昭和25年4月13日)
内閣委員会 - 第17号
(昭和25年4月14日)
内閣委員会建設委員会連合審査会 - 第2号
(昭和25年4月18日)
建設委員会 - 第28号
(昭和25年4月18日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和25年4月19日)
内閣委員会 - 第20号
(昭和25年4月25日)
内閣委員会 - 第21号
(昭和25年4月26日)
参議院
内閣委員会 - 第25号
(昭和25年4月26日)
内閣委員会 - 第26号
(昭和25年4月27日)
衆議院
内閣委員会 - 第23号
(昭和25年4月28日)
本会議 - 第44号
(昭和25年4月29日)
参議院
内閣委員会 - 第28号
(昭和25年4月30日)
内閣委員会 - 第29号
(昭和25年5月1日)
衆議院
本会議 - 第47号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
本会議 - 第50号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)
経済調査庁法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十二号
経済調査庁法の一部を改正する法律
経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。
「中央経済調査庁」を「経済調査庁」に、「中央経済調査庁長官」を「経済調査庁長官」に、「管区経済調査庁」を「管区経済局」に、「管区経済調査庁長」を「管区経済局長」に、「地方経済調査庁」を「地方経済調査局」に、「地方経済調査庁長」を「地方経済調査局長」に改める。
第一條本文を次のように改める。
経済調査庁は、国民経済の調和ある復興を図るため、物資の生産、配給及び消費、物価（賃銀を除く。）並びに貿易等経済に関する法令の円滑な運営を確保することを目的として左の事務をつかさどる。
同條第一号中「経済統制の励行の確保に」を「経済に関する法令（別表に掲げる法令及び政令で指定する法令並びにこれらの法令に基いて発せられた命令をいう。以下経済法令という。）の励行の確保に」に、同條第二号中「経済法令（別表第一に掲げる法令及び政令で指定される法令並びに当該法令に基き発せられた命令をいう。以下同じ。）の遵守の奬励その他経済法令に関する違反行為の予防のためにする一般国民の啓発」を「経済法令に関する国民の啓発」に、同條第三号中「行政機関の行う経済法令に関する経済施策の実施に対する監査」を「経済法令の運営に関する行政機関、法令による公団、日本專売公社及び日本国有鉄道の監査」に、同條第八号中「隱退蔵物資の調査並びに供出及び活用」を「行政機関、法令による公団、日本專売公社及び日本国有鉄道が保有する物資に関する調査並びに不正保有物資の調査及び活用」に改める。
第一條の次に次の一條を加える。
第一條の二　経済調査庁は、前條に規定する事務の外、特別調達庁及び法令による公団の業務の調査及び経理の監査を行うことができる。但し、特別調達庁については、一年間を限り行うものとする。
第六條第一項及び第四項中「第一條」の次に「及び第一條の二」を加える。
第六條の二を削る。
第七條から第九條までを次のように改める。
第七條から第九條まで　削除
第十條を次のように改める。
第十條　管区経済局の監査部長及び査察部長は、経済調査官をもつてこれに充てる。
２　管区経済局におかれる経済調査官の任免は、経済調査庁長官の申出により、経済安定本部総裁がこれを行う。
第十二條第一項及び第四項中「経済調査管区」を「管区経済局の管轄区域」に改め、「第一條」の次に「及び第一條の二」を加え、同條第三項及び第四項中「庁長」を「局長」に改める。
第十二條の二を削る。
第十三條を次のように改める。
第十三條　削除
第十四條及び第十五條中「庁長」を「局長」に改める。
第十五條中「庁長は、管区経済調査庁長の指揮監督を受け、庁務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。」を「局長は、管区経済局長の指揮を受けて、局務を掌理する。」に改め、同條に第二項として次の一項を加える。
２　地方経済調査局におかれる経済調査官の任免は、経済調査庁長官の申出により、経済安定本部総裁がこれを行う。
第十七條第一項及び第四項中「第一條第一号、第二号、第四号乃至第八号」を「第一條及び第一條の二」に改め、同條第三項中「庁長」を「局長」に改める。
第十九條中「第一條各号」の次に「及び第一條の二」を加える。
第三十一條中「第七條第二項又は第十三條第二項」を「経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）第三十四條の三第一項第三号又は同法第三十四條の七」に改める。
第三十二條第一項中「第七條第二項又は第十三條第二項」を「経済安定本部設置法第三十四條の三第一項第三号又は同法第三十四條の七」に改める。
第三十三條中「第一條第三号」の次に「、第一條の二」を加え、「又は第七條第二項」を「、経済安定本部設置法第三十四條の三第一項第三号又は同法第三十四條の七」に改め、「監査」の次に「及び調査」を加え、「（昭和二十四年法律第百六十四号）」を削り、同條に第二項及び第三項として次の二項を加える。
２　経済調査庁長官、管区経済局長又は地方経済調査局長は、前項の監査又は調査の結果必要と認めるときは、それぞれ関係機関に対し、その所管事項の運営の改善について勧告をすることができる。
３　前項の勧告を受けた場合においては、関係機関は、遅滯なく、その勧告に対して執つた措置を経済調査庁長官、管区経済局長又は地方経済調査局長にそれぞれ報告するものとする。
第三十四條第二項中「第一條」の次に「、第一條の二」を加え、「第七條第二項又は第十三條第二項」を「経済安定本部設置法第三十四條の三第一項第三号又は同法第三十四條の七」に改める。
第三十七條第二項を削る。
「別表第一」を「別表」に改め、同表中第八号を削り、第九号を第八号とする。
別表第二を削る。
附　則
この法律中経済調査庁法第一條、第一條の二、第六條、第六條の二、第七條第二項、第十二條、第十二條の二、第十三條第二項、第十七條、第十九條、第三十一條、第三十二條、第三十三條、第三十四條及び別表第一に関する改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十五年六月一日から施行する。この場合において、昭和二十五年五月三十一日までは、第一條及び第一條の二中「経済調査庁」とあるのは「中央経済調査庁」と、第十二條第一項及び第四項中「管区経済局の管轄区域」とあるのは「経済調査管区」と、第十二條第三項及び第四項並びに第十七條第三項中「局長」とあるのは「庁長」と、第三十三條第二項及び第三項中「経済調査庁長官」とあるのは「中央経済調査庁長官」と、「管区経済局長」とあるのは「管区経済調査庁長」と、「地方経済調査局長」とあるのは「地方経済調査庁長」と、それぞれ読み替えるものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　林讓治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬莊太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂
経済調査庁法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十二号
経済調査庁法の一部を改正する法律
経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。
「中央経済調査庁」を「経済調査庁」に、「中央経済調査庁長官」を「経済調査庁長官」に、「管区経済調査庁」を「管区経済局」に、「管区経済調査庁長」を「管区経済局長」に、「地方経済調査庁」を「地方経済調査局」に、「地方経済調査庁長」を「地方経済調査局長」に改める。
第一条本文を次のように改める。
経済調査庁は、国民経済の調和ある復興を図るため、物資の生産、配給及び消費、物価（賃銀を除く。）並びに貿易等経済に関する法令の円滑な運営を確保することを目的として左の事務をつかさどる。
同条第一号中「経済統制の励行の確保に」を「経済に関する法令（別表に掲げる法令及び政令で指定する法令並びにこれらの法令に基いて発せられた命令をいう。以下経済法令という。）の励行の確保に」に、同条第二号中「経済法令（別表第一に掲げる法令及び政令で指定される法令並びに当該法令に基き発せられた命令をいう。以下同じ。）の遵守の奨励その他経済法令に関する違反行為の予防のためにする一般国民の啓発」を「経済法令に関する国民の啓発」に、同条第三号中「行政機関の行う経済法令に関する経済施策の実施に対する監査」を「経済法令の運営に関する行政機関、法令による公団、日本専売公社及び日本国有鉄道の監査」に、同条第八号中「隠退蔵物資の調査並びに供出及び活用」を「行政機関、法令による公団、日本専売公社及び日本国有鉄道が保有する物資に関する調査並びに不正保有物資の調査及び活用」に改める。
第一条の次に次の一条を加える。
第一条の二　経済調査庁は、前条に規定する事務の外、特別調達庁及び法令による公団の業務の調査及び経理の監査を行うことができる。但し、特別調達庁については、一年間を限り行うものとする。
第六条第一項及び第四項中「第一条」の次に「及び第一条の二」を加える。
第六条の二を削る。
第七条から第九条までを次のように改める。
第七条から第九条まで　削除
第十条を次のように改める。
第十条　管区経済局の監査部長及び査察部長は、経済調査官をもつてこれに充てる。
２　管区経済局におかれる経済調査官の任免は、経済調査庁長官の申出により、経済安定本部総裁がこれを行う。
第十二条第一項及び第四項中「経済調査管区」を「管区経済局の管轄区域」に改め、「第一条」の次に「及び第一条の二」を加え、同条第三項及び第四項中「庁長」を「局長」に改める。
第十二条の二を削る。
第十三条を次のように改める。
第十三条　削除
第十四条及び第十五条中「庁長」を「局長」に改める。
第十五条中「庁長は、管区経済調査庁長の指揮監督を受け、庁務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。」を「局長は、管区経済局長の指揮を受けて、局務を掌理する。」に改め、同条に第二項として次の一項を加える。
２　地方経済調査局におかれる経済調査官の任免は、経済調査庁長官の申出により、経済安定本部総裁がこれを行う。
第十七条第一項及び第四項中「第一条第一号、第二号、第四号乃至第八号」を「第一条及び第一条の二」に改め、同条第三項中「庁長」を「局長」に改める。
第十九条中「第一条各号」の次に「及び第一条の二」を加える。
第三十一条中「第七条第二項又は第十三条第二項」を「経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）第三十四条の三第一項第三号又は同法第三十四条の七」に改める。
第三十二条第一項中「第七条第二項又は第十三条第二項」を「経済安定本部設置法第三十四条の三第一項第三号又は同法第三十四条の七」に改める。
第三十三条中「第一条第三号」の次に「、第一条の二」を加え、「又は第七条第二項」を「、経済安定本部設置法第三十四条の三第一項第三号又は同法第三十四条の七」に改め、「監査」の次に「及び調査」を加え、「（昭和二十四年法律第百六十四号）」を削り、同条に第二項及び第三項として次の二項を加える。
２　経済調査庁長官、管区経済局長又は地方経済調査局長は、前項の監査又は調査の結果必要と認めるときは、それぞれ関係機関に対し、その所管事項の運営の改善について勧告をすることができる。
３　前項の勧告を受けた場合においては、関係機関は、遅滞なく、その勧告に対して執つた措置を経済調査庁長官、管区経済局長又は地方経済調査局長にそれぞれ報告するものとする。
第三十四条第二項中「第一条」の次に「、第一条の二」を加え、「第七条第二項又は第十三条第二項」を「経済安定本部設置法第三十四条の三第一項第三号又は同法第三十四条の七」に改める。
第三十七条第二項を削る。
「別表第一」を「別表」に改め、同表中第八号を削り、第九号を第八号とする。
別表第二を削る。
附　則
この法律中経済調査庁法第一条、第一条の二、第六条、第六条の二、第七条第二項、第十二条、第十二条の二、第十三条第二項、第十七条、第十九条、第三十一条、第三十二条、第三十三条、第三十四条及び別表第一に関する改正規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和二十五年六月一日から施行する。この場合において、昭和二十五年五月三十一日までは、第一条及び第一条の二中「経済調査庁」とあるのは「中央経済調査庁」と、第十二条第一項及び第四項中「管区経済局の管轄区域」とあるのは「経済調査管区」と、第十二条第三項及び第四項並びに第十七条第三項中「局長」とあるのは「庁長」と、第三十三条第二項及び第三項中「経済調査庁長官」とあるのは「中央経済調査庁長官」と、「管区経済局長」とあるのは「管区経済調査庁長」と、「地方経済調査局長」とあるのは「地方経済調査庁長」と、それぞれ読み替えるものとする。
内閣総理大臣　吉田茂
法務総裁　殖田俊吉
外務大臣　吉田茂
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
文部大臣　天野貞祐
厚生大臣　林譲治
農林大臣　森幸太郎
通商産業大臣　高瀬荘太郎
運輸大臣　大屋晋三
郵政大臣　小沢佐重喜
電気通信大臣　小沢佐重喜
労働大臣　鈴木正文
建設大臣　増田甲子七
経済安定本部総裁　吉田茂