経済調査庁法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第165号
公布年月日: 昭和24年5月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

国家行政組織法の実施と行政機構改革に伴い、経済調査庁法の改正が必要となった。主な改正点は、経済調査庁を総理庁の外局から経済安定本部の外局に変更すること、長官を経済安定本部総務長官たる国務大臣とすること、および中央経済調査庁長官、管区経済調査庁長、地方経済調査庁長が所掌事務遂行のため関係行政機関に報告を求めることができる範囲を拡大することである。これにより、調査庁の業務の能率的運営を図ることを目的としている。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 内閣委員会 第16号

審議経過

第5回国会

衆議院
内閣委員会 - 第16号
(昭和24年5月7日)
内閣委員会公聴会 - 第1号
(昭和24年5月10日)
内閣委員会 - 第18号
(昭和24年5月11日)
内閣委員会 - 第19号
(昭和24年5月12日)
内閣委員会 - 第20号
(昭和24年5月13日)
本会議 - 第29号
(昭和24年5月14日)
参議院
内閣委員会 - 第13号
(昭和24年5月17日)
内閣委員会 - 第16号
(昭和24年5月21日)
本会議 - 第31号
(昭和24年5月22日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
参議院
本会議 - 第39号 附録
(昭和24年6月1日)
経済調査廳法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十五号
経済調査廳法の一部を改正する法律
経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。
第一條第一項を削り、第二項を第一項とし、同項第八号を次のように改める。
八　隠退藏物資の調査並びに供出及び活用の促進に関する事項
第二條中「政令の定めるところにより」を削る。
第三條第一項中「中央経済調査廳官房」を「長官官房」に、同條第二項中「官房及び各部の分掌事項及び分課は、」を「中央経済調査廳の内部組織の細目は、」に改める。
第四條第一項中「長官は、國務大臣を以て、」を「長官は、経済安定本部総務長官たる國務大臣を以て、」に改める。
第六條第一項中「中央経済調査委員会」を「中央経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「内閣総理大臣が、これを任命する。」を「経済安定本部総裁が、これを任命する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第一章中第六條の次に、次の一條を加える。
第六條の二　隠退藏物資の調査、供出及び活用に関する重要事項を調査審議するため、中央経済調査廳に、中央物資活用審議会を置く。
２　前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令（昭和二十二年政令第百九十四号）及びこれを改正する政令の定めるところによる。
第七條第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。
第八條中「政令の定めるところにより」を削る。
第九條第二項中「総務課及び各部の分掌事項並びに各部の分課は、」を「管区経済調査廳の内部組織の細目は、」に改める。
第十二條第一項中「管区経済調査委員会」を「管区経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第二章中第十二條の次に、次の一條を加える。
第十二條の二　各経済調査管区における隠退藏物資の調査、供出及び活用に関する事項を調査審議するため、各管区経済調査廳に、地方物資活用審議会を置く。
２　前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令及びこれを改正する政令の定めるところによる。
第十三條第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。
第十四條中「政令の定めるところにより」を削る。
第十七條第一項中「地方経済調査委員会」を「地方経済調査協議会」に、同條第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同條第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同條第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同條第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第十九條第一項中「第二項」を削る。
第三十一條及び第三十二條中「第一條第二項」を「第一條」に改める。
第三十三條中「第一條第二項」を「第一條」に、「経済安定本部令第十五條」を「経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）第五條第十四号」に改める。
第三十四條第二項中「中央経済調査廳長官及び管区経済調査廳長は、第一條第二項又は第七條第二項の規定による監査をするため」を「中央経済調査廳長官、管区経済調査廳長及び地方経済調査廳長は、第一條、第七條第二項又は第十三條第二項の規定による事務を行うため、」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂
経済調査庁法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百六十五号
経済調査庁法の一部を改正する法律
経済調査庁法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。
第一条第一項を削り、第二項を第一項とし、同項第八号を次のように改める。
八　隠退蔵物資の調査並びに供出及び活用の促進に関する事項
第二条中「政令の定めるところにより」を削る。
第三条第一項中「中央経済調査庁官房」を「長官官房」に、同条第二項中「官房及び各部の分掌事項及び分課は、」を「中央経済調査庁の内部組織の細目は、」に改める。
第四条第一項中「長官は、国務大臣を以て、」を「長官は、経済安定本部総務長官たる国務大臣を以て、」に改める。
第六条第一項中「中央経済調査委員会」を「中央経済調査協議会」に、同条第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同条第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同条第三項中「内閣総理大臣が、これを任命する。」を「経済安定本部総裁が、これを任命する。」に改め、同条第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第一章中第六条の次に、次の一条を加える。
第六条の二　隠退蔵物資の調査、供出及び活用に関する重要事項を調査審議するため、中央経済調査庁に、中央物資活用審議会を置く。
２　前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令（昭和二十二年政令第百九十四号）及びこれを改正する政令の定めるところによる。
第七条第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。
第八条中「政令の定めるところにより」を削る。
第九条第二項中「総務課及び各部の分掌事項並びに各部の分課は、」を「管区経済調査庁の内部組織の細目は、」に改める。
第十二条第一項中「管区経済調査委員会」を「管区経済調査協議会」に、同条第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同条第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同条第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同条第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第二章中第十二条の次に、次の一条を加える。
第十二条の二　各経済調査管区における隠退蔵物資の調査、供出及び活用に関する事項を調査審議するため、各管区経済調査庁に、地方物資活用審議会を置く。
２　前項の審議会の組織、所掌事務、委員その他審議会に関し必要な事項については、物資活用審議会令及びこれを改正する政令の定めるところによる。
第十三条第二項中「内閣総理大臣の管理に属し、」及び「第二項」を削る。
第十四条中「政令の定めるところにより」を削る。
第十七条第一項中「地方経済調査委員会」を「地方経済調査協議会」に、同条第二項から第五項まで中「委員会」を「協議会」に、同条第二項及び第三項中「委員長」を「会長」に、同条第三項中「これを任命する。」を「これを任命し、又は委嘱する。」に改め、同条第一項及び第四項中「第二項」を削る。
第十九条第一項中「第二項」を削る。
第三十一条及び第三十二条中「第一条第二項」を「第一条」に改める。
第三十三条中「第一条第二項」を「第一条」に、「経済安定本部令第十五条」を「経済安定本部設置法（昭和二十四年法律第百六十四号）第五条第十四号」に改める。
第三十四条第二項中「中央経済調査庁長官及び管区経済調査庁長は、第一条第二項又は第七条第二項の規定による監査をするため」を「中央経済調査庁長官、管区経済調査庁長及び地方経済調査庁長は、第一条、第七条第二項又は第十三条第二項の規定による事務を行うため、」に改める。
附　則
この法律は、昭和二十四年六月一日から施行する。
内閣総理大臣　吉田茂