戦後の飼料需給は逼迫し、1947年には需要302万トンに対し供給148万トン程度と大幅な不足が生じている。これは輸入の激減や国内食糧管理の強化等が原因である。この状況は家畜の能力低下や頭数激減を招き、農業生産力低下、牛乳生産減退、食糧供出への悪影響など、国民経済に深刻な影響を及ぼしている。そこで限られた飼料資源を重点的、合理的に活用するため、従来の日本飼料株式会社に代わり、独占禁止法の精神に沿った公団形式で政府自らが責任を持って集荷配給を行う必要がある。これにより、農業生産力向上、牛乳確保、輸送円滑化、食糧統制の確保を図ることを目的とする。
参照した発言:
第1回国会 衆議院 農林委員会 第11号