農林省が所管する食料品、飼料、油糧、食糧、肥料の5つの配給公団は、民生安定と産業再建に不可欠な物資を取り扱う機関として設立された。政府は経済九原則の実施に関連し、需給事情の推移や財政金融の健全化の観点から、公団の整理統合、内部機構の簡素化、運営方式の改善を検討中である。しかし最終結論に至っていない中、現行の規定では公団の存続期間が昭和24年3月末で満了するため、暫定措置として各公団の有効期間及び存続期間を3ヶ月間延長する必要がある。
参照した発言: 第5回国会 参議院 農林委員会 第1号