医師会と歯科医師会は国民医療法に基づく強制加入団体であったが、時勢に即応し、より民主的な運営を目指すため、民法に基づく任意加入の社団法人への改組を望む意見が両会から出された。また日本医療団については、財政的窮迫、全国的統制運営の困難さ、当初構想の未実現、世評の悪化などの理由により、解散が閣議決定された。解散後、結核療養施設は国営とし、一般病院・診療所は原則として府県・大都市に移管することとなった。これらの状況を踏まえ、医師会等の解散と新たな体制への移行を図るため、本法案を提出するものである。
参照した発言:
第1回国会 参議院 厚生委員会 第14号