第一條　医師会、歯科医師会及び日本医療團の解散に関する処置に関しては、この法律の定めるところによる。

第二條　この法律において、医師会とは、日本医師会及び都道府縣医師会、歯科医師会とは、日本歯科医師会及び都道府縣歯科医師会をいう。

第三條　医師会及び歯科医師会は、これを解散する。

第四條　医師会及び歯科医師会は、清算の目的の範囲内においては、その清算の結了するまで、なお存続するものとみなす。

第五條　清算人は、医師会及び歯科医師会の各会長、副会長、專務理事又は理事のうちから、総会において、これを選任しなければならない。但し、補欠の清算人を選任し、又は清算人を増員しようとする場合には、他の者のうちから、これを選任することができる。

第六條　清算人は、清算方法及び財産処分について、総会の議決を経た後、監督廳の認可を受けなければならない。

第七條　監督廳は、医師会及び歯科医師会の清算の監督上必要があると認めるときは、清算事務及び財産の状況について清算人に報告を命じ、又は当該官吏吏員に檢査をさせることができる。

第八條　この法律に定めるものを除いては、医師会及び歯科医師会の解散及び清算に関するこの法律の規定の実施に関して必要な事項は、政令でこれを定める。

第九條　日本医療團は、これを解散する。

第十條　日本医療團は、清算及び第十一條の規定による事業の目的の範囲内においては、その清算の結了するまで、なお存続するものとみなす。

第十一條　日本医療團は、解散後も、その清算の結了するまでは、現に行つている医療事業を継続して行うことができる。

第十二條　厚生大臣は、日本医療團の総裁、副総裁又は理事のうちから、清算人を選任しなければならない。

第十三條　清算人は、他の職業に從事してはならない。但し、厚生大臣の認可を受けたときは、この限りでない。

第十四條　清算人は、厚生大臣の定める清算計画に從つて、清算を行わなければならない。

第十五條　政府は、國の行う医療事業の用に供するため特に必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、日本医療團の所有する土地、建物その他の施設及び物件を他に優先して買い取ることができる。

第十六條　残余財産は、拂い込んだ出資金額の割合に應じて、これを出資者に分配しなければならない。

第十七條　清算人は、残余財産の分配について、厚生大臣の認可を受けなければならない。

第十八條　第十六條の規定により分配をした後において、残余財産に剩余を生じたときは、その剩余財産は、國庫に帰属する。

第十九條　第五條第一項但書及び第二項並びに第七條の規定は、日本医療團の清算に関しこれを準用する。但し第五條第二項及び第七條中「監督廳」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。

第二十條　日本医療團の解散及び清算に関する登記には、登録税を賦課しない。

第二十一條　この法律に定めるものを除いては、第十一條の規定による事業の実施及び第十五條第一項の規定により政府の買い取つたものの上に存する担保の処理に関し必要な事項、日本医療團清算監理委員会に関する規程その他日本医療團の解散及び清算に関するこの法律の規定の実施に関して必要な事項は、政令でこれを定める。

第二十二條　第七條（第十九條において準用する場合を含む。）の規定による当該官吏吏員の檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者は、これを六箇月以下の懲役又は五百円以下の罰金に処する。