第一條　被選挙人の年齢は、選挙の日によりこれを算定する。

第二條　全國選出議員選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。委員から委員会招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。

第三條　全國選出議員選挙管理委員会の委員長及び委員は、自己又は父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件については、その議事に参與することができない。但し、委員会の同意を得たときは、会議に出席して発言することができる。

第四條　市町村会議員選挙管理委員会は、選挙の期日の公示又は吿示があつたときは、直ちに選挙人名簿（投票区の区域と同一の区域により調製された選挙人名簿がない場合においては、選挙人名簿中投票区の区域に係る部分）を各投票管理者に送付しなければならない。

第五條　市町村会議員選挙管理委員会は、参議院議員の選挙権を有する者の中から、投票管理者に故障があるときこれを代理すべき者を予め選任して置かなければならない。

第六條　点字による投票の拒否については、参議院議員選挙法第二十四條の例による。この場合においては、封筒に点字投票である旨の印を押して、交付しなければならない。

第七條　投票に関する書類は、市町村会議員選挙管理委員会において、議員の任期間これを保存しなければならない。

第八條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員選挙法第二十五條の規定により投票の期日を定めたときは、直ちにこれを吿示し、併せて投票管理者及び開票管理者に通知しなければならない。

第九條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員選挙法第二十六條の規定により投票の期日を定めたときは、直ちにこれを投票管理者、開票管理者及び選挙長（全國選出議員の選挙については選挙分会長）に通知しなければならない。

第十條　参議院議員選挙法及びこの勅令その他同法に基いて発する命令に規定するものの外、投票については、衆議院議員の選挙の投票の例による。

第十一條　数町村の区域を合せて設けた開票区にある場合においては、左の規定による。

第十二條　第五條の規定は、開票管理者及びその代理者にこれを準用する。

第十三條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員選挙法第三十二條第二項の規定により、投票点檢の区域を定めたときは、直ちにこれを吿示しなければならない。

第十四條　開票管理者は、参議院議員選挙法第三十二條第三項の報吿をするときは、同時に開票錄の謄本を送付しなければならない。

第十五條　開票に関する書類は、市町村会議員選挙管理委員会において、議員の任期間これを保存しなければならない。この場合においては、第十一條第二号の規定を準用する。

第十六條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員選挙法第三十七條の規定により開票の期日を定めたときは、直ちにこれを開票管理者及び選挙長（全國選出議員の選挙については選挙分会長）に通知しなければならない。

第十七條　参議院議員選挙法及びこの勅令その他同法に基いて発する命令に規定するものの外、開票については、衆議院議員の選挙の開票の例による。

第十八條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員の選挙権を有する者の中から、選挙長に故障があるときこれを代理すべき者を予め選任して置かなければならない。

第十九條　選挙会に関する書類は、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会において、議員の任期間これを保存しなければならない。

第二十條　都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、参議院議員選挙法第四十四條の規定により選挙会の期日を定めたときは、直ちにこれを選挙長に通知しなければならない。

第二十一條　前三條の規定は、全國選出議員の選挙の選挙分会又は選挙会についてこれを準用する。但し、前條中「第四十四條」とあるのは、選挙分会については「第四十八條」、選挙会については「第五十三條」と読み替えるものとする。

第二十二條　参議院議員選挙法及びこの勅令その他同法に基いて発する命令に規定するものの外、選挙会及び選挙分会については、衆議院議員の選挙の選挙会の例による。

第二十三條　議員候補者の届出又は推薦届出は、文書を以てこれをなし、議員候補者たるべき者の氏名、党派別、職業、住所及び生年月日（推薦届出の場合においては併せて推薦届出者の氏名、住所及び生年月日）を記載し、且つ、参議院議員選挙法第五十五條第一項の供託をしたことを証すべき書面を添附しなければならない。

第二十四條　議員候補者の届出又は推薦届出があつたときは、選挙長は、直ちに議員候補者の氏名、党派別、職業、住所、生年月日その他必要な事項を市町村会議員選挙管理委員会（全國選出議員については都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会）及び議員候補者が住所を有する地の市町村長に通知しなければならない。

第二十五條　議員候補者が選挙の期日前十一日までに議員候補者たることを辞したとき、選挙の期日における投票所を開くべき時刻までに死亡したとき、若しくは被選挙権を有しなくなつたため議員候補者たることを辞したとき、又は選挙が全部無効となつたときは、直ちに参議院議員選挙法第五十五條第一項の供託物の還付を請求することができる。

第二十六條　参議院議員選挙法第七十九條の規定による届出で左の各号に定める選挙の期日以前における選挙運動に関する收入及び選挙運動の費用に関するものは、当該各号の定める期間內にこれをしなければならない。

第二十七條　参議院議員選挙法第八十條の規定による届出で選挙の期日以前における選挙運動に関する收入及び選挙運動の費用に関するものは、選挙の期日の公示又は吿示の日前の收入及び費用については、選挙の期日の公示又は吿示のあつた日から十日以內に、選挙の期日の公示又は吿示の日以後の收入及び費用については、選挙の期日の公示又は吿示の日以後十日ごとにその期間內のものを計算し、その日から五日以內に、これをしなければならない。但し、最後の期間內の收入及び費用に関する届出は、第二十八條の届出を以てこれに代えることができる。

第二十八條　参議院議員選挙法第七十九條又は第八十條の規定による届出で選挙の期日の経過後における選挙運動に関する收入及び選挙運動の費用に関するものは、その收入及び費用を選挙の期日以前における收入及び費用と併せて精算し、選挙の期日から十五日以內にこれをしなければならない。

第二十九條　二以上の選挙を同時に又は引き続いて行う場合において、いずれの選挙のための選挙運動に関する收入及び選挙運動の費用であるかを区分し難いときは、参議院議員選挙法第八十條の規定による届出は、その收入及び費用を併せて、前二條の例により、これを届け出なければならない。但し、その届出については、最初に選挙の期日の公示又は吿示のあつた日から最後の選挙の期日までの間を選挙の期間として取り扱うものとする。

第三十條　衆議院議員選挙法第八十一條の規定による公表は、內務大臣又は全國選出議員選挙管理委員会にあつては官報により、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会にあつてはその定める吿示の方法により、前四條の規定による届出を受理した日から三日以內にこれをしなければならない。

第三十一條　第二十六條乃至第二十九條の規定による届出は、內務大臣の定める樣式によらなければならない。

第三十二條　参議院議員選挙法第八十二條第二項の規定による閱覽の請求及びその方法に関し必要な事項は、內務大臣、都議会議員選挙管理委員会若しくは道府縣会議員選挙管理委員会又は全國選出議員選挙管理委員会がこれを定め、第三十條第三項の規定による吿示とともに、これを吿示しなければならない。

第三十三條　選挙運動に関する收入については、支出責任者において帳簿を備え、收入金額（財產上の利益についてはこれを時價に見積つた金額）、收入の種類、寄附者の住所及び氏名又は名称その他届出に必要な事項を記載して置かなければならない。

第三十四條　投票管理者、開票管理者、選挙分会長及び選挙長並びに投票立会人、開票立会人及び選挙立会人には、職務のため要する費用を支給する。

第三十五條　学校又は第三十九條の規定による営造物（以下本章中学校等という。）の設備の使用による演說会の開催のために必要な施設の公営に要する費用は、学校等の設備ごとに、議員候補者一人につき一回の公営の分を限り、國庫の負担とする。

第三十六條　学校等の設備の使用による演說会の開催のために必要な施設の公営に要する費用は、前條第一項の規定により國庫の負担に属する場合を除く外、その申請者の負担とし、申請者が学校等の設備の管理者に納付した納付金は、当該公共團体又は当該学校の所有者の收入とする。

第三十七條　学校等の設備の使用による演說会の開催のために必要な施設の公営に要する費用は、当該公共團体又は当該学校の所有者の経済を以てこれを経理しなければならない。

第三十八條　左に揭げる費用は、國庫の負担とする。

第三十九條　この勅令に規定するものの外、参議院議員選挙法第九十條第一項及び第二項の規定による学校その他の営造物の設備の使用及びその使用による演說会の開催のために必要な施設の公営については、衆議院議員の選挙における公立学校等の設備の使用及びその使用による演說会の開催のために必要な施設の公営の例による。

第四十條　参議院議員選挙法第九十條第三項の規定による文書（これを経歷公報という。）は、選挙（選挙の一部が無効となり更に行う選挙を除く。）ごとに一回これを発行しなければならない。

第四十一條　経歷公報は、選挙区ごとに（全國選出議員については全都道府縣の区域を通じて）これを発行しなければならない。

第四十二條　議員候補者が経歷公報に氏名、経歷等の揭載を受けようとするときは、選挙の期日前二十日までに、その揭載文を具し、文書を以て、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）にこれを申請しなければならない。

第四十三條　全國選出議員について前條第一項の申請があつたときは、全國選出議員選挙管理委員会は、その揭載文（揭載文の字数が同條第二項の制限を超えるときはその制限內の揭載文）の写二通を選挙の期日前十日までに都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会に送付しなければならない。

第四十四條　第四十二條第一項の申請又は前條の揭載文の写の送付があつたときは、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会は、揭載文又はその写を原文のまま経歷公報に揭載しなければならない。

第四十五條　地方選出議員の議員候補者の経歷公報と全國選出議員の議員候補者の経歷公報は、これを別の用紙を以て発行しなければならない。

第四十六條　経歷公報の配布は、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会の定めるところにより、当該都道府縣における選挙人名簿に記載された者の属する世帶に対して、これを行う。

第四十七條　参議院議員選挙法第五十八條第一項及びこれを準用する同法第六十九條の規定により投票を行うことを必要としなくなつたときは、経歷公報の発行の手続は、これを中止する。

第四十八條　天災その他避けることのできない事故に因り第四十三條第一項の期限までに揭載文の写の送付がないときその他特別の事情があるときは、当該都道府縣の全部又は一部の区域における関係経歷公報の発行の手続き、これを中止する。

第四十九條　本章に定めるものの外、経歷公報の発行の手続に関し必要な事項は、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会（全國選出議員については全國選出議員選挙管理委員会）がこれを定める。

第五十條　参議院議員選挙法第九十條第四項の規定による議員候補者の氏名等の揭示（以下揭示という。）は、投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、一投票区につき一箇所以上に、これをしなければならない。

第五十一條　揭示に揭載すべき事項は、議員候補者の氏名及び党派別に限る。

第五十二條　揭示は、選挙の期日前十日から選挙の当日までこれを行う。

第五十三條　市町村会議員選挙管理委員会は、揭示をした後第二十四條第四項の規定による通知を受けたときは、揭示中その通知に係る議員候補者に関する部分を抹消しなければならない。

第五十四條　本章の定めるものの外、揭示に関し必要な事項は、都議会議員選挙管理委員会又は道府縣会議員選挙管理委員会がこれを定める。

第五十五條　都府縣の境界にわたつて境界の変更があつた市町村において行う参議院議員選挙法第六十二條若しくは第六十八條又は第七十一條の選挙については、同法第二條の投票区又は開票区の区域は、最近に通常選挙の行われた投票区又は開票区の区域とし、選挙に関する事務を管理すべき市町村会議員選挙管理委員会は、関係市町村会議員選挙管理委員会が二以上あるときは、その中から都議会議員選挙管理委員会又は府縣会議員選挙管理委員会が指定したものとする。

第五十六條　前條の選挙を行う場合においては、関係市町村会議員選挙管理委員会は、選挙前、選挙人名簿中市町村の境界の変更に因り異動があつた区域に係る部分を投票管理者に送付しなければならない。

第五十七條　第五十五條の選挙に関する費用で第三十五條乃至第三十七條の規定により難いものについては、內務大臣の定めるところによる。

第五十八條　左の場合において選挙又は投票を行うべき区域の境界にわたつて市町村の境界の変更があつたときは、その選挙又は投票については、前三條の規定を準用する。

第五十九條　参議院議員選挙法第九十一條の規定は、この勅令の適用についてこれを準用する。