中央地方を通じる税制改正に伴い、財政上・教育上の必要から、市町村立小学校教員の俸給負担を市町村から北海道及び府県に移行することとなった。これにより、従来市町村に交付していた国庫負担金を北海道及び府県へ交付する必要が生じた。また、現行の8,500万円以上という定額負担制を改め、市町村立尋常小学校教員俸給に要する経費の2分の1を定率で負担する制度に変更するため、市町村義務教育費国庫負担法等を改正しようとするものである。
参照した発言: 第75回帝国議会 衆議院 本会議 第17号