義務教育費国庫負担法
法令番号: 法律第22号
公布年月日: 昭和15年3月29日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

中央地方を通じる税制改正に伴い、財政上・教育上の必要から、市町村立小学校教員の俸給負担を市町村から北海道及び府県に移行することとなった。これにより、従来市町村に交付していた国庫負担金を北海道及び府県へ交付する必要が生じた。また、現行の8,500万円以上という定額負担制を改め、市町村立尋常小学校教員俸給に要する経費の2分の1を定率で負担する制度に変更するため、市町村義務教育費国庫負担法等を改正しようとするものである。

参照した発言:
第75回帝国議会 衆議院 本会議 第17号

審議経過

第75回帝国議会

衆議院
(昭和15年2月27日)
(昭和15年3月19日)
貴族院
(昭和15年3月20日)
(昭和15年3月24日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル市町村義務敎育費國庫負擔法改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十八日
內閣總理大臣 米內光政
大藏大臣 櫻內幸雄
文部大臣 松浦鎭次郞
法律第二十二號
義務敎育費國庫負擔法
第一條 市町村立尋常小學校ノ敎員(代用敎員ヲ含ム)ノ俸給ノ爲北海道地方費及府縣ニ於テ要スル經費ノ半額ハ國庫之ヲ負擔ス
第二條 前條ノ規定ニ依リ國庫ノ負擔スル金額ハ每年度之ヲ北海道地方費及府縣ニ交付ス
第三條 第一條ノ規定ノ適用ニ付テハ市町村立尋常高等小學校ニ於テ尋常小學校ノ敎科ヲ授クベキ部分ハ之ヲ市町村立尋常小學校ト看做ス
第四條 第一條ノ代用敎員ノ範圍ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和七年法律第二號ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル市町村義務教育費国庫負担法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年三月二十八日
内閣総理大臣 米内光政
大蔵大臣 桜内幸雄
文部大臣 松浦鎮次郎
法律第二十二号
義務教育費国庫負担法
第一条 市町村立尋常小学校ノ教員(代用教員ヲ含ム)ノ俸給ノ為北海道地方費及府県ニ於テ要スル経費ノ半額ハ国庫之ヲ負担ス
第二条 前条ノ規定ニ依リ国庫ノ負担スル金額ハ毎年度之ヲ北海道地方費及府県ニ交付ス
第三条 第一条ノ規定ノ適用ニ付テハ市町村立尋常高等小学校ニ於テ尋常小学校ノ教科ヲ授クベキ部分ハ之ヲ市町村立尋常小学校ト看做ス
第四条 第一条ノ代用教員ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
本法ハ昭和十五年四月一日ヨリ之ヲ施行ス
昭和七年法律第二号ハ之ヲ廃止ス