市町村の廃置分合や境界変更により町村が市に編入された場合、従来町村として受けていた義務教育費国庫負担法第三条後段の交付金が打ち切られ、国庫下渡金が急激に減少する。これは教育・財政の両面で著しい支障をきたす恐れがあるため、適切な緩和策を講じる必要がある。特に東京市が10月1日に近接82町村を合併することになっているため、この法案を提出するものである。
参照した発言: 第62回帝国議会 衆議院 本会議 第4号