小学校令の改正に伴い、昭和16年4月1日からの実施を予定している。これに関連して、義務教育の国庫負担法および恩給法その他の法律において、現行の小学校令を引用している条文について、改正法規の規定への置き換えなど、必要最小限の法律の整理を行うことを目的としている。
参照した発言: 第76回帝国議会 衆議院 本会議 第11号