満洲事件に関する経費支弁のため、公債発行による資金調達を行う必要があった。昭和6年度の満洲事件費は、外務・陸軍・海軍三省合わせて約8,730万円に達し、昭和7年度4-5月分として外務省約144万円、陸軍省約3,097万円、海軍省約2,710万円、関東庁約35万円の追加予算が必要となった。これらの経費は緊急かつ不可避のものであり、その財源として公債発行を計画したため、本法案を提出するものである。
参照した発言: 第61回帝国議会 衆議院 本会議 第2号