満洲事件費として明年1月までに約1億7千250万円と予備費2千万円が必要となるが、これらの経費は普通財源での支弁が困難であり、また経費の性質に鑑みて公債によることとした。そのため、前議会で協賛を得た満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律における発行限度額を改正増加する必要があり、本案を提出するに至った。
参照した発言: 第62回帝国議会 衆議院 本会議 第4号