満洲事件関連経費として必要な3億6,910万円余から、普通歳入で支弁予定の430万円余を差し引いた3億6,470万円余について、公債財源に依ることとした。ただし昭和12年度の満洲事件費のうち、公債財源予定分で決算上不用となった1,710万円余を差し引いた3億4,760万円分について、昭和7年法律第1号による公債発行限度の増加が必要となったため、本法案を提出することとなった。
参照した発言: 第74回帝国議会 衆議院 本会議 第24号