満洲事件に関する経費として昭和9年度分に約1億5千9百10円が必要となる。現在の財政状況と経費の性質を考慮し、これまでと同様に公債財源によって賄うこととした。そのため、現行の満洲事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律における発行限度額を改正・増加する必要があり、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第65回帝国議会 衆議院 本会議 第7号