満州事件関連経費について、昭和9年度までは第61回から第65回帝国議会の協賛を経て公債発行による財源確保が認められていた。昭和10年度分として新たに1億8千430余万円が必要となり、このうち一般会計分は満州国国防費分担金受入等を差し引いた1億7千40余万円を公債財源に依ることとした。現行の満州事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律の発行限度額を改正増加する必要があるため、本法律案を提出するものである。
参照した発言: 第67回帝国議会 衆議院 本会議 第7号