満州事件の経費については第61回・62回帝国議会で公債発行による財源確保が認められ、1月までの経費を支弁できたが、その後の本年度分と昭和8年度分の経費として更に約2億3千百万円が必要となった。現在の財政状況と本経費の性質を考慮し、これまでと同様に公債財源に依ることとしたため、現行の満州事件に関する経費支弁のための公債発行に関する法律の発行限度額を改正増加する必要があり、本法律案を提出した。
参照した発言: 第64回帝国議会 衆議院 本会議 第8号