満洲事件関連経費については、第61・62・64・65・67・69回帝国議会の協賛を経て公債発行による財源確保が認められ、昭和11年度までの経費を支弁してきた。昭和12年度分として新たに2億8,730余万円が必要となり、このうち一般会計分については満洲国国防費分担金受入等を加減した2億6,540余万円を、現在の財政状況と経費の性質を考慮し、従来通り公債財源で賄うこととした。そのため、現行の満洲事件関連経費支弁のための公債発行に関する法律の発行限度額を改正増加する必要があり、本法律案を提出するものである。
参照した発言:
第70回帝国議会 衆議院 本会議 第21号