酒精及酒精含有飲料税法
法令番号: 法律第8号
公布年月日: 明治34年3月30日
法令の形式: 法律

改正対象法令

執行命令

提案理由 (AIによる要約)

清国における事変に伴う軍費支弁および将来の必要に応じた募債や他の重要事項の財源確保のため、増税が必要となった。増税により1,820余万円の税収増を見込んでおり、その対象は酒、砂糖、海関税の3種類である。これらを消費税として徴収することとしたのは、現状において最も便宜な方法と判断したためである。なお、この税法案は特別審査委員会において詳細な説明を行う予定である。

参照した発言:
第15回帝国議会 衆議院 本会議 第4号

審議経過

第15回帝国議会

衆議院
本会議 - 第4号
(明治34年1月29日)
酒造税法中改正法律案、酒精及酒精含有飲料税法案、沖縄県酒類出港税則中改正法律案、酒精、酒類其の他酒精を含有する飲料輸出下戻金に関する法律案、医薬用品、工業用酒精戻税法案、麦酒税法案、砂糖消費税法案、関税定率法等中改正法律案委員会 - 第1号
(明治34年2月4日)
酒造税法中改正法律案、酒精及酒精含有飲料税法案、沖縄県酒類出港税則中改正法律案、酒精、酒類其の他酒精を含有する飲料輸出下戻金に関する法律案、医薬用品、工業用酒精戻税法案、麦酒税法案、砂糖消費税法案、関税定率法等中改正法律案委員会 - 第3号
(明治34年2月15日)
本会議 - 第9号
(明治34年2月19日)
貴族院
本会議 - 第9号
(明治34年2月23日)
酒造税法中改正法律案外七件特別委員会 - 第1号
(明治34年2月25日)
本会議 - 第10号
(明治34年2月27日)
酒造税法中改正法律案外七件特別委員会 - 第2号
(明治34年3月15日)
本会議 - 第12号
(明治34年3月16日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル酒精及酒精含有飮料稅法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十日
內閣總理大臣　侯爵　伊藤博文
大藏大臣　子爵　渡邊國武
法律第八號
酒精及酒精含有飮料稅法
第一條　酒精及酒精ヲ含有スル飮料ニハ本法ニ依リ造石稅ヲ課ス
第二條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スルトキハ一石ニ付原容量百分中純酒精ノ容量一箇每ニ金七十五錢ノ割合ヲ以テ其ノ石數ニ應シテ造石稅ヲ課ス但シ一石ニ付金十六圓ノ割合ヲ下ルコトヲ得ス
第三條　本法ニ於テ純酒精ト稱スルハ攝氏驗溫器十五度ノ時ニ於テ〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精トス
第四條　淸酒、濁酒、白酒、味淋、燒酎、麥酒（ビール）及葡萄實ヲ以テ釀造シタル葡萄酒ニハ本法ヲ適用セス
第五條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者ハ製造場一箇所每ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廢止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
第六條　造石稅ハ每月中ノ査定石數ニ依リ翌月中ニ於テ一時ニ之ヲ納ムヘシ但シ製造ヲ廢止シタルトキハ卽納トス
第七條　造石稅ヲ納ムヘキ者造石稅ヲ逋脫シ又ハ逋脫セムトスルノ所爲アリト認ムルトキハ政府ハ直ニ造石稅ノ全部又ハ一部ヲ徵收ス此ノ場合ニ於テハ納稅ノ擔保トシテ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ差押フルコトヲ得
第八條　同一製造場內ニ於テ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スルカ爲原料トシテ使用スル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ニハ造石稅ヲ課セス
前項ノ規定ニ依ラムトスル者ハ其ノ原料用ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ニ付製成ノ時石數ノ檢定ヲ受クルコトヲ要ス
第九條　製造石數ハ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製成シタル時實測シテ之ヲ査定ス但シ前條ニ依リ檢定シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ハ此ノ限ニ在ラス
犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料若ハ證憑物件ニ就キ製造石數ヲ査定シ造石稅ヲ課ス
第十條　第八條ニ依リ檢定シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ハ左ノ場合ニ於テハ其ノ檢定石數ヲ以テ査定石數トシ造石稅ヲ課ス
一　他人ニ讓渡サレタルトキ
二　公賣セラレタルトキ
三　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料製造用外ニ消費セラレタルトキ
第十一條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ニシテ災害ニ罹リ亡失シタルトキハ其ノ造石稅ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第十二條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造シタル者ハ其ノ製造石數査定前ニ於テ之ヲ他人ニ讓渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
第十三條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ハ其ノ製造、出入ニ關シ詳細明瞭ニ其ノ事實ヲ帳簿ニ記載スヘシ
第十四條　收稅官吏ハ命令ノ規定ニ依リ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ所持ニ係ル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料、其ノ製造、出入ニ關スル一切ノ帳簿書類及其ノ製造又ハ販賣上必要ナル建築物、器械、材料其ノ他ノ物件ヲ檢査シ又ハ監督上必要ノ處分ヲ爲スコトヲ得
第十五條　免許ヲ受ケスシテ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造シタル者ハ其ノ造石稅五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
第十六條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者詐僞其ノ他不正ノ所爲ヲ以テ其ノ製造石數ノ査定ヲ免カレ又ハ免レムトシタルトキハ其ノ造石稅五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
第十七條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作爲シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石稅ノ免除ヲ得ムトシタルトキハ其ノ申請ニ係ル總石數ノ造石稅五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ三十圓ヲ下ルコトヲ得ス
第十八條　第十二條ノ禁令ヲ犯シタル者ハ十圓以上百圓以下ノ罰金ニ處ス
第十九條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者其ノ原料若ハ帳簿書類ヲ隱蔽シタルトキハ十圓以上三百圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者其ノ製造、出入ニ關シ帳簿ノ記載又ハ事實ノ申吿ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス
第二十一條　收稅官吏其ノ職務ヲ執行スルニ當リ之ニ對シテ其ノ執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ三圓以上三十圓以下ノ罰金ニ處ス其ノ刑法ニ正條アルモノハ刑法ニ依ル
第二十二條　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減輕、再犯加重、數罪俱發ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五條第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第二十三條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販賣スル者ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ニシテ其ノ業務ニ關シ本法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販賣者ヲ處罰ス
第二十四條　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ノ製造ヲ廢止シタル者及ヒ其ノ相續人ハ造石稅完納前ニ在リテハ總テ本法ノ規定ニ從フ
附　則
第二十五條　本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒精ニハ舊稅率ヲ適用ス
第二十六條　混成酒稅法ハ之ヲ廢止ス但シ本法施行前ニ於テ製造シタル混成酒ニハ仍該法ヲ適用ス
第二十七條　本法若ハ本法ト同一ノ稅率ヲ有スル法規ヲ臺灣ニ施行スルマテハ臺灣ニ於テ製造シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ヲ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ石數ニ應シ第二條ノ稅率ニ從テ算出シタル稅額五倍ニ相當スル罰金ニ處ス但シ五十圓ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飮料ハ何人ノ所有ニ屬スルヲ問ハス之ヲ沒收ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル酒精及酒精含有飲料税法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
明治三十四年三月三十日
内閣総理大臣　侯爵　伊藤博文
大蔵大臣　子爵　渡辺国武
法律第八号
酒精及酒精含有飲料税法
第一条　酒精及酒精ヲ含有スル飲料ニハ本法ニ依リ造石税ヲ課ス
第二条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スルトキハ一石ニ付原容量百分中純酒精ノ容量一箇毎ニ金七十五銭ノ割合ヲ以テ其ノ石数ニ応シテ造石税ヲ課ス但シ一石ニ付金十六円ノ割合ヲ下ルコトヲ得ス
第三条　本法ニ於テ純酒精ト称スルハ摂氏験温器十五度ノ時ニ於テ〇、七九四七ノ比重ヲ有スル酒精トス
第四条　清酒、濁酒、白酒、味淋、焼酎、麦酒（ビール）及葡萄実ヲ以テ醸造シタル葡萄酒ニハ本法ヲ適用セス
第五条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者ハ製造場一箇所毎ニ政府ノ免許ヲ受クヘシ其ノ製造ヲ廃止セムトスルトキハ免許ノ取消ヲ求ムヘシ
第六条　造石税ハ毎月中ノ査定石数ニ依リ翌月中ニ於テ一時ニ之ヲ納ムヘシ但シ製造ヲ廃止シタルトキハ即納トス
第七条　造石税ヲ納ムヘキ者造石税ヲ逋脱シ又ハ逋脱セムトスルノ所為アリト認ムルトキハ政府ハ直ニ造石税ノ全部又ハ一部ヲ徴収ス此ノ場合ニ於テハ納税ノ担保トシテ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ差押フルコトヲ得
第八条　同一製造場内ニ於テ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スルカ為原料トシテ使用スル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ニハ造石税ヲ課セス
前項ノ規定ニ依ラムトスル者ハ其ノ原料用ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ニ付製成ノ時石数ノ検定ヲ受クルコトヲ要ス
第九条　製造石数ハ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製成シタル時実測シテ之ヲ査定ス但シ前条ニ依リ検定シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ハ此ノ限ニ在ラス
犯則其ノ他ノ事故ニ依リ前項ニ依リ難キ場合ニ於テハ現在ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料若ハ証憑物件ニ就キ製造石数ヲ査定シ造石税ヲ課ス
第十条　第八条ニ依リ検定シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ハ左ノ場合ニ於テハ其ノ検定石数ヲ以テ査定石数トシ造石税ヲ課ス
一　他人ニ譲渡サレタルトキ
二　公売セラレタルトキ
三　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料製造用外ニ消費セラレタルトキ
第十一条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ニシテ災害ニ罹リ亡失シタルトキハ其ノ造石税ヲ免除スルコトヲ得但シ製造場外ニ移出シタルモノハ此ノ限ニ在ラス
第十二条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造シタル者ハ其ノ製造石数査定前ニ於テ之ヲ他人ニ譲渡シ、質入シ、消費シ又ハ製造場外ニ移出スルコトヲ得ス
第十三条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者ハ其ノ製造、出入ニ関シ詳細明瞭ニ其ノ事実ヲ帳簿ニ記載スヘシ
第十四条　収税官吏ハ命令ノ規定ニ依リ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者ノ所持ニ係ル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料、其ノ製造、出入ニ関スル一切ノ帳簿書類及其ノ製造又ハ販売上必要ナル建築物、器械、材料其ノ他ノ物件ヲ検査シ又ハ監督上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
第十五条　免許ヲ受ケスシテ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造シタル者ハ其ノ造石税五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ五十円ヲ下ルコトヲ得ス
第十六条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者詐偽其ノ他不正ノ所為ヲ以テ其ノ製造石数ノ査定ヲ免カレ又ハ免レムトシタルトキハ其ノ造石税五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ三十円ヲ下ルコトヲ得ス
第十七条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者故意ニ事故ヲ作為シ又ハ詐術ヲ構ヘ造石税ノ免除ヲ得ムトシタルトキハ其ノ申請ニ係ル総石数ノ造石税五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ三十円ヲ下ルコトヲ得ス
第十八条　第十二条ノ禁令ヲ犯シタル者ハ十円以上百円以下ノ罰金ニ処ス
第十九条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者其ノ原料若ハ帳簿書類ヲ隠蔽シタルトキハ十円以上三百円以下ノ罰金ニ処ス
第二十条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者其ノ製造、出入ニ関シ帳簿ノ記載又ハ事実ノ申告ヲ詐リ若ハ怠リタルトキハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス
第二十一条　収税官吏其ノ職務ヲ執行スルニ当リ之ニ対シテ其ノ執行ヲ拒ミ又ハ之ヲ忌避シ又ハ之ニ支障ヲ加ヘタル者ハ三円以上三十円以下ノ罰金ニ処ス其ノ刑法ニ正条アルモノハ刑法ニ依ル
第二十二条　本法ヲ犯シタル者ニハ刑法ノ不論罪及減軽、再犯加重、数罪俱発ノ例ヲ用井ス但シ刑法第七十五条第一項ノ場合ハ此ノ限ニ在ラス
第二十三条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ製造スル者又ハ之ヲ販売スル者ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ニシテ其ノ業務ニ関シ本法ヲ犯シタルトキハ其ノ製造者又ハ販売者ヲ処罰ス
第二十四条　酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ノ製造ヲ廃止シタル者及ヒ其ノ相続人ハ造石税完納前ニ在リテハ総テ本法ノ規定ニ従フ
附　則
第二十五条　本法ハ明治三十四年十月一日ヨリ之ヲ施行ス但シ同日前ニ於テ製成シタル酒精ニハ旧税率ヲ適用ス
第二十六条　混成酒税法ハ之ヲ廃止ス但シ本法施行前ニ於テ製造シタル混成酒ニハ仍該法ヲ適用ス
第二十七条　本法若ハ本法ト同一ノ税率ヲ有スル法規ヲ台湾ニ施行スルマテハ台湾ニ於テ製造シタル酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ヲ本法施行地ニ移入スルコトヲ得ス犯ス者ハ其ノ石数ニ応シ第二条ノ税率ニ従テ算出シタル税額五倍ニ相当スル罰金ニ処ス但シ五十円ヲ下ルコトヲ得ス
前項ノ酒精又ハ酒精ヲ含有スル飲料ハ何人ノ所有ニ属スルヲ問ハス之ヲ没収ス