酒精及酒精含有飲料税法の改正は、社会政策的整理の一環として行われる税制改革の財源補填を目的としている。具体的には、通行税、醬油税、売薬税の廃止および綿織物消費税の免除による歳入減少を補うため、嗜好品である酒類に対して約二割程度の増税を実施する。この改正では酒造税とともに酒精及酒精含有飲料税も増率され、工業用酒精に対する戻税の範囲を拡張し産業発展を促進する。この税制整理は中産階級以下の多数国民の生活負担軽減と負担の公平化、社会政策的効果の実現を図るものである。
参照した発言:
第51回帝国議会 衆議院 本会議 第6号