台湾事業公債法の改正案として、公債制限額を四千百万円から七千三百五十万円に増額するとともに、新たに水利事業を公債対象事業に加えることを提案する。水利事業は台湾の生産事業の発展に極めて重要であるため、この費目を追加するものである。なお、公債募集は今後2、3年間は必要ないことを申し添える。
参照した発言: 第24回帝国議会 衆議院 本会議 第5号