台湾における大租権は一部地域にのみ存在し、税法の統一を妨げていた。前年度から土地調査局を設置して整理を進めた結果、当初予定していた大租権買収費用1,200万円の半額の600万円で買収可能であることが判明した。そのため、台湾事業公債法第一条に600万円を追加する改正案を提出した。この整理により約30万円の歳入増加が見込まれ、中央政府からの補充金も129万円から100万円に削減できる。削減分29万円は戦時財政の補填に充てる計画である。なお、公債募集は実質的に公債と大租権との交換となる。
参照した発言:
第20回帝国議会 衆議院 台湾事業公債法中改正法律案委員会 第1号