(台湾事業公債法中改正法律)
法令番号: 法律第28号
公布年月日: 大正10年4月1日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

台湾における旅客・貨物の著しい増加に対応するため、現行設備では対応が困難となっている。そこで大正10年度に625万余円を支出し、車両増備と線路改良を実施する。また台湾東部地方の交通機関整備のため、大正10年度以降3か年度間の継続費として210万余円の鉄道建設費を計上する。さらに縦貫鉄道の設備費として大正10年度年割額に100万円の追加が必要となり、合計935万余円を公債財源に依ることとし、現行の起債法定額1億620万円を1億1,560万円に改正しようとするものである。

参照した発言:
第44回帝国議会 衆議院 本会議 第12号

審議経過

第44回帝国議会

衆議院
(大正10年2月10日)
(大正10年2月22日)
貴族院
(大正10年2月25日)
(大正10年3月19日)
(大正10年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル臺灣事業公債法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年三月三十一日
內閣總理大臣 原敬
大藏大臣 子爵 高橋是淸
法律第二十八號
臺灣事業公債法中左ノ通改正ス
第一條中「一億六百二十萬圓」ヲ「一億千五百六十萬圓」ニ改ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾事業公債法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
大正十年三月三十一日
内閣総理大臣 原敬
大蔵大臣 子爵 高橋是清
法律第二十八号
台湾事業公債法中左ノ通改正ス
第一条中「一億六百二十万円」ヲ「一億千五百六十万円」ニ改ム