地方公共団体の財政が時局により著しく膨張し、地方費支弁官吏の増俸や物価高騰による費用増加で地方財政が困窮している。そのため、国税附加税の制限を拡張して地方財政の調和を図るとともに、制限外課税許可権の一部を地方長官へ委任することで事務処理の簡素化を目指すため、本改正案を提出した。
参照した発言: 第43回帝国議会 衆議院 本会議 第10号