第一条　この法律は、金融機関等をめぐる情勢の変化に対応して金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、当分の間、金融機関等の組織再編成を促進するための特別の措置を講ずることにより、金融機関等の業務の健全かつ効率的な運営を期し、もって我が国の金融システムの強化と我が国経済の活性化に資することを目的とする。

第二条　この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。

２　この法律において「経営基盤強化」とは、金融機関等が第一号及び第二号の行為により、収益性の相当程度の向上を図ることをいう。

３　この法律において「組織再編成金融機関等」とは、組織再編成に係る金融機関等で、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金融機関等をいう。

４　この法律において「優先株式等」とは、優先株式（その発行の時において議決権を行使することができる事項のない株式であって、利益の配当及び残余財産の分配について優先的内容を有するものをいう。以下同じ。）、劣後特約付社債（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された社債であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める社債に該当するものをいう。以下同じ。）又は優先出資（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号。以下「優先出資法」という。）に規定する優先出資をいう。以下同じ。）をいう。

５　この法律において「劣後特約付金銭消費貸借」とは、元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、金融機関等の自己資本の充実に資するものとして政令で定める金銭の消費貸借に該当するものをいう。

６　この法律において「総会」とは、第一項第三号から第十二号までに掲げる金融機関等の通常総会又は臨時総会（信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十条第一項、中小企業等協同組合法第五十五条第一項、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第五十五条第一項、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十一条第一項、農業協同組合法第四十八条第一項又は水産業協同組合法第九十二条第三項若しくは同法第百条第三項において準用する同法第五十二条第一項の総代会を含む。）をいう。

７　この法律において「協同組織中央金融機関」とは、次に掲げるものをいう。

８　この法律において「協同組織金融機関」とは、第一項第三号から第八号までに掲げる金融機関等（協同組織中央金融機関を除く。）をいう。

第三条　金融機関等は、経営基盤強化に関する計画（以下「経営基盤強化計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを平成二十年三月三十一日までに主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。

第四条　経営基盤強化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第五条　主務大臣は、第三条の認定の申請があった場合において、その経営基盤強化計画が次の各号（組織再編成の当事者である金融機関等が連名で経営基盤強化計画を提出している場合にあっては、第六号を除く。）のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第六条　金融機関等は、第三条の認定を受ける場合に、その経営基盤強化計画において、組織再編成金融機関等の自己資本の充実のため預金保険機構（以下「機構」という。）による優先株式等の引受け又は劣後特約付金銭消費貸借による貸付け（以下「優先株式等の引受け等」という。）を求めるとき（以下この条において「金融機関等が優先株式等の引受け等を求める場合」という。）は、機構を通じて、その認定を求めなければならない。

２　金融機関等が優先株式等の引受け等を求める場合においては、経営基盤強化計画には、第四条各号に掲げる事項のほか、優先株式等の引受け等を求める額及びその内容その他主務省令で定める事項を記載しなければならない。

３　金融機関等が優先株式等の引受け等を求める場合において、第三条の認定をしようとするときは、主務大臣は、機構の意見を聴かなければならない。

４　金融機関等が優先株式等の引受け等を求める場合においては、主務大臣は、前条の規定にかかわらず、その経営基盤強化計画が同条各号に掲げる要件のいずれにも適合し、かつ、優先株式等の引受け等が組織再編成金融機関等の自己資本の充実の状況の見込みに照らし組織再編成の実施のために必要な範囲を超えないことその他の主務大臣及び財務大臣が定めて公表する基準に適合するものであると認めるときには、財務大臣の同意を得て、その認定をするものとする。

５　金融機関等が優先株式等の引受け等を求める場合において、第三条の認定をしたときは、主務大臣は、直ちに、その旨を機構に通知しなければならない。

第七条　第三条の認定を受けた経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）は、当該認定を受けた経営基盤強化計画を変更しようとするとき（第四項において「金融機関等がその経営基盤強化計画を変更しようとする場合」という。）は、主務省令で定めるところにより、変更後の経営基盤強化計画を主務大臣に提出して、その認定を受けなければならない。当該変更後の経営基盤強化計画を変更しようとするときも、同様とする。

２　前項に規定する場合において、経営基盤強化計画の変更が機構による優先株式等の引受け等を求める額の変更に係るものであるときは、当該優先株式等の引受け等が行われるときまでに、その認定を受けなければならない。

３　主務大臣は、第一号及び第二号に掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときは、第一項の認定を行うことができる。ただし、経営基盤強化計画が優先株式等の引受け等を含むものである場合には、第一号から第三号までに掲げる要件のいずれにも適合するものであると認めるときに限り、財務大臣の同意を得て、同項の認定を行うことができる。

４　前項ただし書に規定する場合において、金融機関等がその経営基盤強化計画を変更しようとする場合における第一項の認定については、前条第一項、第三項及び第五項の規定を準用する。

第八条　主務大臣は、第三条又は前条第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る経営基盤強化計画（以下「認定経営基盤強化計画」という。）を公表するものとする。ただし、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立される金融機関等がある場合には、新たに設立される金融機関等を含む。）又はその子会社等が業務を行っている地域の信用秩序を損なうおそれのある事項、当該金融機関等又はその子会社等の預金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該金融機関等又はその子会社等の業務の遂行に不当な不利益を与えるおそれのある事項については、この限りでない。

第九条　認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合には、新たに設立された金融機関等を含む。）は、当該認定経営基盤強化計画の履行状況について、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、報告を行わなければならない。

２　前条の規定は、主務大臣が前項の報告を受けた場合に準用する。

第十条　主務大臣は、認定経営基盤強化計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該認定経営基盤強化計画の履行を確保するため、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合には、新たに設立された金融機関等を含む。）に対し、当該認定経営基盤強化計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該認定経営基盤強化計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずることができる。

第十一条　認定経営基盤強化計画（機構による優先株式等の引受け等が行われる場合に限る。）の実施期間が終了した場合には、協定銀行（第十八条第一項に規定する協定銀行をいう。第五項において同じ。）が協定（同条第一項に規定する協定をいう。第五項において同じ。）の定めにより取得した優先株式等（当該優先株式等が優先株式である場合にあっては、当該優先株式が他の種類の株式への転換の請求が可能とされるものである場合にその転換の請求により発行された他の種類の株式及び当該優先株式又は当該他の種類の株式について分割又は併合された株式を、当該優先株式等が劣後特約付社債である場合にあっては、当該劣後特約付社債に新株予約権が付せられている場合にその行使により発行され、又は移転された株式及びこれについて分割又は併合された株式を、当該優先株式等が優先出資である場合にあっては、当該優先出資について分割された優先出資を含む。以下この条、第十八条及び第十九条において同じ。）又は貸付債権の全部につき処分をし、又は利益をもってするその消却、償還若しくは返済を受けるまでの間、主務大臣は、当該認定経営基盤強化計画を提出した金融機関等（当該認定経営基盤強化計画に従い新たに設立された金融機関等がある場合にあっては、新たに設立された金融機関等を含む。）に対し、主務省令で定めるところにより、経営計画を作成し、提出することを求めることができる。

２　経営計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の規定は、経営計画の期間が終了した場合に準用する。

４　第八条の規定は主務大臣が第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により経営計画の提出を受けた場合について、第九条の規定は経営計画の履行状況について、それぞれ準用する。

５　主務大臣は、協定銀行が協定の定めにより取得した優先株式等又は貸付債権の全部につき処分をし、又は利益をもってするその消却、償還若しくは返済を受けるまでの間、当該優先株式等又は貸付債権に係る経営計画の履行状況に照らして必要があると認めるときは、当該経営計画の履行を確保するため、当該経営計画を提出した金融機関等に対し、当該経営計画の履行状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出、当該経営計画の変更その他の監督上必要な措置を命ずることができる。

第六十三条　この法律により機構の業務が行われる場合には、この法律の規定によるほか、預金保険法を適用する。この場合において、同法第十五条第五号中「事項」とあるのは「事項（金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号。以下「組織再編成促進特別措置法」という。）の規定による機構の業務に係るものを除く。）」と、同法第三十七条第一項中「金融機関」とあるのは「金融機関（組織再編成促進特別措置法の規定による業務を行う場合にあつては、組織再編成促進特別措置法第二条第一項に規定する金融機関等。次項において同じ。）」と、同法第四十四条、第四十五条第二項及び第四十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は組織再編成促進特別措置法」と、同法第五十一条第二項中「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務を除く。）」とあるのは「業務（第四十条の二第二号に掲げる業務及び組織再編成促進特別措置法第三十条に規定する金融機関等経営基盤強化業務を除く。）」と、同法第百三十六条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は組織再編成促進特別措置法」と、「金融機関」とあるのは「金融機関（組織再編成促進特別措置法の規定による業務を行う場合にあつては、組織再編成促進特別措置法第二条第一項に規定する金融機関等。以下この条及び次条において同じ。）」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律又は組織再編成促進特別措置法」と、同法第百三十七条第一項中「この法律」とあるのは「この法律又は組織再編成促進特別措置法」と、同法第百五十一条第一号中「この法律」とあるのは「この法律又は組織再編成促進特別措置法」と、同条第三号中「第三十四条に規定する業務」とあるのは「第三十四条に規定する業務及び組織再編成促進特別措置法の規定による業務」とする。

第六十四条　金融機関等が行う合併につき第五章第二節の規定の適用がある場合における金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第七条第六号、第百十条第六号及び第百二十四条の規定の適用については、同法第七条第六号中「日時」とあるのは「日時（当該信用金庫が総会又は総代会の承認を経ないで合併をするときは、その旨）」と、同法第百十条第六号中「日時」とあるのは「日時（当該協同組織金融機関が総会又は総代会の議決又は承認を経ないで合併をするときは、その旨）」と、同法第百二十四条中「「その会社」とあるのは「その銀行」」とあるのは「「その会社が株主総会の承認を得ないで」とあるのは「その協同組織金融機関が総会又は総代会の議決又は承認を経ないで」と、「商法第四百十三条ノ三第八項（簡易な合併手続）」とあるのは「金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法（平成十四年法律第百九十号）第三十八条第五項、第三十九条第五項、第四十条第五項又は第四十一条第五項」」とする。

第六十五条　農林中央金庫が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農林中央金庫が再編強化法第二十四条第二項の規定に基づき特定農水産業協同組合等（信用農水産業協同組合連合会を除く。）から再編強化法第二条第三項第一号、第二号及び第四号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。

２　農業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「及び農業協同組合連合会が農業協同組合法第五十条の二第二項の規定に基づき農業協同組合から同法第十条第一項第二号及び第三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項から第九項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。

３　漁業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「、漁業協同組合連合会が水産業協同組合法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第九十二条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等がある場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。

４　水産加工業協同組合連合会が行う組織再編成に関する第二条第二項及び第五条第六号の規定の適用については、第二条第二項第一号ヘ中「に限る。」とあるのは「、水産加工業協同組合連合会が水産業協同組合法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき漁業協同組合から同法第十一条第一項第三号及び第四号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合並びに同法第百条第三項において準用する同法第五十四条の二第二項の規定に基づき水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受ける場合に限る。」と、第五条第六号中「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等から」とあるのは「経営基盤強化計画に係る組織再編成の当事者である他の金融機関等である場合にあっては、当該他の金融機関等から」とする。

第六十六条　農林中央金庫がその認定経営基盤強化計画に従い特定農水産業協同組合等（信用農水産業協同組合連合会を除く。）から再編強化法第二条第三項第一号、第二号及び第四号に規定する信用事業の全部又は一部を譲り受けることにより、元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとするときは、農林中央金庫及び当該特定農水産業協同組合等は、次に掲げる事項について異議のある根抵当権設定者は当該特定農水産業協同組合等に対し一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、又はこれを催告することができる。

２　前項の期間は、二週間を下ってはならない。

３　第一項の公告又は催告に係る根抵当権設定者が同項各号に掲げる事項について同項の期間内に異議を述べなかったときは、同項第一号に掲げる事項について当該根抵当権設定者の承諾が、同項第二号に掲げる事項について当該根抵当権設定者と同項の公告又は催告に係る農林中央金庫の合意が、それぞれあったものとみなす。

４　根抵当権設定者が第一項各号に掲げる事項の一部について異議を述べたときは、同項各号に掲げる事項の全部について異議を述べたものとみなす。

５　前各項の規定は、農業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い農業協同組合から農業協同組合法第十条第一項第二号及び第三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第六項から第九項までの事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い漁業協同組合から水産業協同組合法第十一条第一項第三号及び第四号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第三項から第五項までの事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合又は漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会がその認定経営基盤強化計画に従い水産加工業協同組合から同法第九十三条第一項第一号及び第二号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第二項から第四項までの事業の全部又は一部を譲り受けることにより元本の確定前に根抵当権をその担保すべき債権の全部とともに譲り受けようとする場合に準用する。

６　第十三条の規定は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の場合における根抵当権移転登記等の申請について準用する。

第六十七条　この法律に規定するもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第六十八条　この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

第六十九条　この法律における主務省令は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める省令とする。

第七十条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第七十一条　第十九条第二項、第二十条第二項（第二十一条第六項において準用する場合を含む。）、第二十六条第二項又は第二十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした機構の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。

第七十二条　次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても、同項の刑を科する。

第七十三条　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした金融機関等の取締役又は理事は、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。