第四条　特定フロンを製造しようとする者は、フロン年度（議定書第二条１、３及び４の規定に即して通商産業省令で定める期間をいう。以下同じ。）ごとに、当該フロン年度において製造しようとする数量について、通商産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、当該フロン年度における製造について第十一条第一項の確認を受けた者が特定フロンを製造するとき又は政令で定める数量以下の特定フロンを製造するときは、この限りでない。

２　前項の許可を受けようとする者は、通商産業大臣が告示する期間内に、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

３　第一項ただし書の政令で定める数量以下の特定フロンを製造しようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造数量を通商産業大臣に届け出なければならない。

第五条　通商産業大臣は、前条第一項の許可をする場合には、当該許可に係る数量（以下「特定フロン許可製造数量」という。）の全部又は一部を、当該許可に係る者（以下「特定フロン許可製造者」という。）の特定フロン確定輸出数量（その製造に係る特定フロンであつて、通商産業省令で定めるところにより、当該フロン年度において同条第二項第五号の通商産業省令で定める地域を仕向地として輸出されたことについての又は輸出されることが確実である旨の通商産業大臣の確認を受けたものの数量をいう。以下同じ。）に応じて製造しなければならない数量として指定することができる。

第六条　特定フロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第七条　通商産業大臣は、我が国の特定フロンの生産量及び消費量が議定書第二条に基づき我が国が遵守しなければならない特定フロンの生産量及び消費量の限度を超えるものとならないように、かつ、特定フロンの製造及び輸出入の状況及び動向その他の事情を勘案して、第四条第一項の許可、第五条の規定による指定又は前条の輸入の承認に関する処分を行うものとする。

第八条　特定フロン許可製造者は、その許可に係るフロン年度内において、通商産業大臣が告示する期間内に、特定フロン許可製造数量の増加の許可又は第五条の規定により指定された数量（以下「特定フロン輸出用製造数量」という。）の減少の指定を申請することができる。

２　前項の規定による申請は、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出してしなければならない。

３　第五条及び前条の規定は第一項の増加の許可について、同条の規定は同項の減少の指定について準用する。

第九条　特定フロン許可製造者は、第四条第二項第一号、第三号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、通商産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

２　特定フロン許可製造者は、許可に係るフロン年度において製造しようとする特定フロンの数量（以下「特定フロン製造予定数量」という。）が特定フロン許可製造数量（前条第一項の増加の許可、第十五条第一項の規定による削減又は同条第二項の規定による減少の処分があつたときは、これらの処分による変更後のもの）を下回ることが確実となつたときは、遅滞なく、通商産業省令で定めるところにより、当該特定フロン製造予定数量を通商産業大臣に届け出なければならない。

３　前項の規定による届出があつたときは、届出をした者の特定フロン許可製造数量は、届出に係る特定フロン製造予定数量に変更されるものとする。この場合において、通商産業大臣は、その者の特定フロン輸出用製造数量の減少の指定を行うことができる。

４　第七条の規定は、前項後段の減少の指定について準用する。

第十条　第四条第一項の許可又は第八条第一項の増加の許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第十一条　特定フロンを製造しようとする者は、フロン年度ごとに、特定フロンが総理府令、通商産業省令で定める基準に従い通商産業省令で定める期間内に破壊されたことを通商産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の特定フロンを製造することができる旨の通商産業大臣の確認を受けることができる。

２　前項の確認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、通商産業大臣に提出しなければならない。

第十二条　前条第一項の確認を受けた者（以下「特定フロン確認製造者」という。）は、同条第二項第一号又は第四号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十三条　特定フロン許可製造者は、特定フロンの製造について、当該許可に係るフロン年度において、その製造に係る数量がその製造の時における次の各号の数量を合計した数量を超えることとならないようにしなければならない。

２　特定フロン確認製造者（特定フロン許可製造者であるものは除く。）は、当該確認に係るフロン年度において、第十一条第一項の確認を受けた数量を超えて特定フロンの製造を行つてはならない。

第十四条　特定フロン許可製造者若しくは特定フロン確認製造者が特定フロンの製造の事業の全部を譲渡し、又は特定フロン許可製造者若しくは特定フロン確認製造者について相続若しくは合併があつたときは、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を継続すべき相続人を選定したときは、その者）若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、特定フロン許可製造者又は特定フロン確認製造者の地位を承継する。

２　前項の規定により特定フロン許可製造者又は特定フロン確認製造者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十五条　通商産業大臣は、特定フロン許可製造者が次の各号の一に該当するときは、許可を取り消し、又は特定フロン許可製造数量を削減することができる。

２　通商産業大臣は、特定フロン許可製造者が、特定フロン製造予定数量が特定フロン許可製造数量（第八条第一項の増加の許可、第九条第二項の規定による届出又は前項の規定による削減があつたときは、これらの処分又は届出による変更後のもの）を下回ることが確実となつた場合として通商産業省令で定める要件に該当する場合において、第七条に規定する事情を勘案して特に必要があると認めるときは、特定フロン許可製造数量を減少させることができる。

３　通商産業大臣は、特定フロン確認製造者が不正の手段により第十一条第一項の確認を受けたときは、確認を取り消し、又は同項の確認をした数量を削減することができる。

４　第五条の規定は、第一項の規定による削減又は第二項の規定による減少の処分を行う場合について準用する。

第十六条　特定ハロンを製造しようとする者は、ハロン年度（議定書第二条２の規定に即して通商産業省令で定める期間をいう。以下同じ。）ごとに、当該ハロン年度において製造しようとする数量について、通商産業大臣の許可を受けなければならない。ただし、当該ハロン年度における製造について第十九条第一項の確認を受けた者が特定ハロンを製造するとき又は政令で定める数量以下の特定ハロンを製造するときは、この限りでない。

２　前項の許可を受けようとする者は、通商産業大臣が告示する期間内に、次の事項を記載した申請書を通商産業大臣に提出しなければならない。

３　第一項ただし書の政令で定める数量以下の特定ハロンを製造しようとする者は、通商産業省令で定めるところにより、その製造数量を通商産業大臣に届け出なければならない。

第十七条　通商産業大臣は、前条第一項の許可をする場合には、当該許可に係る数量（以下「特定ハロン許可製造数量」という。）の全部又は一部を、当該許可に係る者（以下「特定ハロン許可製造者」という。）の特定ハロン確定輸出数量（その製造に係る特定ハロンであって、通商産業省令で定めるところにより、当該ハロン年度において同条第二項第五号の通商産業省令で定める地域を仕向地として輸出されたことについての又は輸出されることが確実である旨の通商産業大臣の確認を受けたものの数量をいう。以下同じ。）に応じて製造しなければならない数量として指定することができる。

第十八条　特定ハロンを輸入しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第五十二条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

第十九条　特定ハロンを製造しようとする者は、ハロン年度ごとに、特定ハロンが総理府令、通商産業省令で定める基準に従い通商産業省令で定める期間内に破壊されたことを通商産業省令で定めるところにより証明して、当該証明に係る数量の特定ハロンを製造することができる旨の通商産業大臣の確認を受けることができる。

２　前項の確認を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書に同項の規定による証明に係る書面を添付して、通商産業大臣に提出しなければならない。

第二十条　特定ハロン許可製造者は、特定ハロンの製造について、当該許可に係るハロン年度において、その製造に係る数量がその製造の時における次の各号の数量を合計した数量を超えることとならないようにしなければならない。

２　前条第一項の確認を受けた者（特定ハロン許可製造者であるものを除く。）は、当該確認に係るハロン年度において、同項の確認を受けた数量を超えて特定ハロンの製造を行つてはならない。

第二十一条　第七条の規定は第十六条第一項の許可、第十七条の規定による指定及び第十八条の輸入の承認について、第八条及び第九条の規定は特定ハロン許可製造者について、第十条の規定は第十六条第一項の許可及びこの条において準用する第八条第一項の増加の許可について、第十二条の規定は第十九条第一項の確認を受けた者について、第十四条の規定は特定ハロン許可製造者及び第十九条第一項の確認を受けた者について、第十五条第一項の規定は特定ハロン許可製造者及び特定ハロン許可製造数量について、同条第二項の規定は特定ハロン許可製造数量について、同条第三項の規定は第十九条第一項の確認を受けた者及び同項の確認に係る数量について、第十五条第四項の規定はこの条において準用する第十五条第一項又は第二項の規定による削減又は減少の処分について準用する。