(2) 投資的経費 |
人口 |
海岸保全施設の延長 |
(2) 投資的経費 |
人口 |
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
十一 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
三十八 地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
道府県にあつては道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額 |
千円 |
(2) 投資的経費 |
人口
海岸保全施設の延長
|
態容補正
態容補正
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
態容補正 |
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
種別補正 |
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
種別補正 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
種別補正 |
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
種別補正 |
八 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
種別補正 |
二月 |
特別交付税の全額 |
十二月 |
前条第二項の規定により十二月中に自治大臣が決定する額 |
三月 |
前条第二項の規定により三月中に自治大臣が決定する額 |
年度 |
金額 |
昭和五十二年度昭和五十三年度昭和五十四年度昭和五十五年度 |
百二十四億円四百七十億円五百三十六億円五百四十九億六千万円 |
地方団体の種類 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
円 |
|||
道府県 |
一 警察費 |
警察職員数 |
一人につき四、三一九、〇〇〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき一四五、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき二、二二九、〇〇〇 |
|
2 河川費 |
|||
(1) 経常経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき四四、七〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
河川の延長 |
一キロメートルにつき一四二、〇〇〇 |
|
3 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき一四、八〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、四三〇 |
|
4 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四〇六 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 六〇四 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
教職員数 |
一人につき二、一八三、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
教職員数 |
一人につき二、一九〇、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき三、九三一、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 二四、四〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 二三、七〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
人口 |
一人につき 一、四三〇 |
|
盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数 |
一人につき一、一六三、〇〇〇 |
||
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
町村部人口 |
一人につき 二、五二〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、六七〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二七〇 |
|
3 衛生費 |
人口 |
一人につき 一、七九〇 |
|
4 労働費 |
人口 |
一人につき 三〇六 |
|
失業者数 |
一人につき三二一、〇〇〇 |
||
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 三七、三〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
耕地の面積 |
一ヘクタールにつき一〇、七〇〇 |
|
2 林野行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき一、六六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林野の面積 |
一ヘクタールにつき一、六九〇 |
|
3 水産行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
水産業者数 |
一人につき 七四、四〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
水産業者数 |
一人につき 一八、四〇〇 |
|
4 商工行政費 |
人口 |
一人につき 七七八 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
道府県税の税額 |
千円につき 一一〇 |
|
2 恩給費 |
恩給受給権者数 |
一人につき五八〇、〇〇〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二、〇六〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 五九八 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき一一七、〇〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
|
九 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一〇 |
|
十 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七五 |
|
市町村 |
一 消防費 |
人口 |
一人につき 三、五三〇 |
二 土木費 |
|||
1 道路橋りよう費 |
|||
(1) 経常経費 |
道路の面積 |
千平方メートルにつき六一、〇〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
道路の延長 |
一キロメートルにつき二〇六、〇〇〇 |
|
2 港湾費 |
|||
(1) 経常経費 |
港湾(漁港を含む。)におけるけい留施設の延長 |
一メートルにつき一二、七〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
港湾(漁港を含む。)における外かく施設の延長 |
一メートルにつき二、四三〇 |
|
3 都市計画費 |
|||
(1) 経常経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 三二二 |
|
(2) 投資的経費 |
都市計画区域における人口 |
一人につき 三六一 |
|
4 公園費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 七八 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二九七 |
|
5 下水道費 |
人口集中地区人口 |
一人につき 一一〇 |
|
6 その他の土木費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 四七一 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七六 |
|
三 教育費 |
|||
1 小学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
児童数 |
一人につき 一五、二〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき三一〇、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、九七七、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき二五一、〇〇〇 |
|
2 中学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
生徒数 |
一人につき 一三、五〇〇 |
|
学級数 |
一学級につき四〇七、〇〇〇 |
||
学校数 |
一校につき二、九七三、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
学級数 |
一学級につき二五二、〇〇〇 |
|
3 高等学校費 |
|||
(1) 経常経費 |
教職員数 |
一人につき四、〇四七、〇〇〇 |
|
生徒数 |
一人につき 二四、一〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
生徒数 |
一人につき 一三、七〇〇 |
|
4 その他の教育費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二、六九〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 七一 |
|
四 厚生労働費 |
|||
1 生活保護費 |
市部入口 |
一人につき 二、二八〇 |
|
2 社会福祉費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 一、七五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二七〇 |
|
3 保健衛生費 |
人口 |
一人につき 七八六 |
|
4 清掃費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 二、二五〇 |
|
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二八〇 |
|
5 労働費 |
失業者数 |
一人につき三二一、〇〇〇 |
|
五 産業経済費 |
|||
1 農業行政費 |
|||
(1) 経常経費 |
農家数 |
一戸につき 一七、六〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
農家数 |
一戸につき 三、五六〇 |
|
2 商工行政費 |
人口 |
一人につき 三八六 |
|
3 その他の産業経済費 |
|||
(1) 経常経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 一一、六〇〇 |
|
(2) 投資的経費 |
林業、水産業及び鉱業の従業者数 |
一人につき 七、〇五〇 |
|
六 その他の行政費 |
|||
1 徴税費 |
市町村税の税額 |
千円につき 一二五 |
|
2 戸籍住民基本台帳費 |
世帯数 |
一世帯につき 二、五七〇 |
|
3 その他の諸費 |
|||
(1) 経常経費 |
人口 |
一人につき 五、一六〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき二六八、〇〇〇 |
||
(2) 投資的経費 |
人口 |
一人につき 二八〇 |
|
面積 |
一平方キロメートルにつき五七、八〇〇 |
||
七 災害復旧費 |
災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 九五〇 |
|
八 特定債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 二五〇 |
|
九 辺地対策事業債償還費 |
辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 八〇〇 |
|
十 特別事業債償還費 |
公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 一一二 |
|
十一 地方税減収補てん債償還費 |
地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額 |
千円につき 七五 |
年度 |
控除額 |
|
昭和四十八年度分等の借入金限度額に係るもの |
その他のもの |
|
昭和五十二年度 |
百二十四億円 |
|
昭和五十三年度 |
四百七十億円 |
八百五十億円 |
昭和五十四年度 |
五百三十六億円 |
二千二十億円 |
昭和五十五年度 |
五百四十九億六千万円 |
二千二百九十億円 |
昭和五十六年度 |
二千五百九十億円 |
|
昭和五十七年度 |
二千九百二十億円 |
|
昭和五十八年度 |
三千二百九十億円 |
|
昭和五十九年度 |
三千七百二十億円 |
|
昭和六十年度 |
四千百九十九億八千万円 |
経費の種類 |
測定単位 |
単位費用 |
|
円 |
銭 |
||
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 |
千円につき 五〇〇 |
〇〇 |
測定単位の算定の基礎 |
表示単位 |
石油コンビナート等特別防災区域に係る緑地等の設置のための事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債で石油コンビナート等災害防止法(昭和五十年法律第八十四号)第三十六条第二項の規定により自治大臣が指定したものに係る当該年度における元利償還金 |
千円 |