第一条　昭和四十九年度に限り、同年度分として交付すべき普通交付税の総額は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号。以下「法」という。）附則第八項の規定により算定した額から千五百三十億円を控除した額の百分の九十四に相当する額と千五百三十億円との合算額とし、同年度分として交付すべき特別交付税の総額は、同項の規定により算定した額から千五百三十億円を控除した額の百分の六に相当する額とする。

第二条　昭和四十九年度分に限り、法別表に定める単位費用は、次の表に定めるものとする。