（地方交付税法の一部改正）第一条地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の一部を次のように改正する。第十二条第一項の表道府県の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、「　（2）　投資的経費人口海岸保全施設の延長」を「　（2）　投資的経費人口」に、「九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額」に改め、同表市町村の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、「十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額」を「十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額十一　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額」に改め、同条第二項の表中第十三号を削り、第十四号を第十三号とし、第十五号から第二十七号までを一号ずつ繰り上げ、同表第二十八号中「農林大臣が行つた最近の調査」を「最近の世界農業センサス」に改め、同号を同表第二十七号とし、同表第二十九号から第三十八号までを一号ずつ繰り上げ、同表に次の一号を加える。三十八　地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額道府県にあつては道府県民税の法人税割及び法人の行う事業に対する事業税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額、市町村にあつては市町村民税の法人税割の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額千円第十三条第五項の表道府県の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、「　（2）　投資的経費人口海岸保全施設の延長態容補正態容補正」を「　（2）　投資的経費人口態容補正」に、「七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正」を「七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正」に改め、同表市町村の項中「係留施設」を「けい留施設」に、「外郭施設」を「外かく施設」に、「七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正」を「七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金種別補正八　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額種別補正」に改める。第十四条第三項の表市町村の項中「前年度における事業所税の課税標準額」の下に「（当該年度において新たに事業所税を課することとなる市にあつては、当該年度における事業所税の課税標準となるべき事業所床面積及び従業者給与総額並びに新増設事業所床面積）」を加える。第十五条第一項中「補そく」を「補そく」に、「因り」を「より」に改め、同条第二項を次のように改める。２自治大臣は、自治省令で定めるところにより、前項の規定により各地方団体に交付すべき特別交付税の額を、毎年度、二回に分けて決定するものとし、その決定は、第一回目は十二月中に、第二回目は三月中に行わなければならない。この場合において、第一回目の特別交付税の額の決定は、その総額が当該年度の特別交付税の総額の三分の一に相当する額以内の額となるように行うものとする。第十五条第三項中「前項」を「前項前段」に、「決定し、又は変更した」を「決定した」に改める。第十六条第一項の表中「二月特別交付税の全額」を「十二月前条第二項の規定により十二月中に自治大臣が決定する額三月前条第二項の規定により三月中に自治大臣が決定する額」に改める。附則第一項を附則第一条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付する。附則第二項を附則第二条とし、同条に見出しとして「（関係法律の廃止）」を付する。附則第三項及び第四項を削る。附則第五項を附則第三条とし、同条に見出しとして「（法人関係税に係る基準税額の算定方法の特例）」を付し、同条に次の一項を加える。２昭和五十一年度に限り、前項中「当該税目に係る前年度分又は前前年度分の基準税額」とあるのは「道府県民税中法人税割及び事業税中法人の行う事業に対する事業税にあつては当該税目に係る昭和五十年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の八十に相当する額を、市町村民税中法人税割にあつては当該税目に係る同年度分の基準税額から当該税目の減収補てんのため同年度において特別に発行を許可された地方債の額の百分の七十五に相当する額をそれぞれ控除した額」と、「当該前年度又は当該前前年度」とあるのは「同年度」と、「当該年度」とあるのは「昭和五十一年度」とする。附則第六項を附則第四条とし、同条に見出しとして「（昭和四十六年度分の交付税の総額の特例）」を付する。附則第七項を附則第五条とし、同条に見出しとして「（昭和四十七年度分の交付税の総額の特例）」を付する。附則第八項中「昭和四十八年度から昭和五十一年度まで」を「昭和四十八年度から昭和五十年度まで」に改め、「昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度にあつては」及び「とし、昭和五十一年度にあつては第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を減額した額」を削り、同項を附則第六条第一項とし、附則第九項を同条第二項とし、附則第十項中「附則第八項第三号」を「第一項第三号」に改め、同項を同条第三項とし、同条に見出しとして「（昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度分の交付税の総額の特例）」を付し、同条の次に次の二条を加える。

（昭和五十一年度分の交付税の総額の特例）第七条昭和五十一年度に限り、同年度分として交付すべき交付税の総額は、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を減額した額とする。この場合において、第三号及び第四号の借入金の額については、前条第三項の規定を準用する。一第六条第二項の規定により算定した額二一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れられる臨時地方特例交付金の額六百三十六億円三昭和五十一年度における借入金の額に相当する額四昭和五十年度における借入金の額に相当する額（昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度分の交付税の総額の特例）

第八条昭和五十二年度から昭和六十一年度までの各年度に限り、当該各年度分として交付すべき交付税の総額は、昭和五十二年度から昭和五十五年度までの各年度にあつては、第一号から第三号までに掲げる額の合算額から第四号に掲げる額を減額した額とし、昭和五十六年度から昭和六十一年度までの各年度にあつては、第一号に掲げる額と第三号に掲げる額との合算額から第四号に掲げる額を減額した額とする。この場合において、第三号及び第四号の借入金の額については、附則第六条第三項の規定を準用する。一第六条第二項の規定により算定した額二次の表の上欄に掲げる当該各年度に応ずる当該下欄に掲げる金額年度金額昭和五十二年度昭和五十三年度昭和五十四年度昭和五十五年度百二十四億円四百七十億円五百三十六億円五百四十九億六千万円

三当該各年度における借入金の額に相当する額四当該各年度の前年度における借入金の額に相当する額２前項第二号の規定により加算すべき額は、地方財政の状況等に応じ、別に法律で定めるところにより変更することができる。

附則第十一項及び第十二項を削る。附則第十三項を附則第九条第一項とし、附則第十四項を同条第二項とし、同条の前に見出しとして「（特別の地方債の償還費に係る基準財政需要額の算定方法の特例）」を付する。附則第十五項を附則第十条第一項とし、附則第十六項を同条第二項とする。附則第十七項を附則第十一条第一項とし、附則第十八項を同条第二項とする。附則第十九項を附則第十二条第一項とし、附則第二十項を同条第二項とする。附則第二十一項中「昭和五十年度」を「昭和五十一年度」に改め、同項を附則第十三条とし、同条に見出しとして「（沖縄県に係る基準財政需要額の算定方法等の特例）」を付する。附則第二十二項を削る。別表を次のように改める。別表（第十二条関係）地方団体の種類経費の種類測定単位単位費用円道府県一　警察費警察職員数一人につき四、三一九、〇〇〇二　土木費　１　道路橋りよう費　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき一四五、〇〇〇　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき二、二二九、〇〇〇　２　河川費　（1）　経常経費河川の延長一キロメートルにつき四四、七〇〇　（2）　投資的経費河川の延長一キロメートルにつき一四二、〇〇〇　３　港湾費　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき一四、八〇〇　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき二、四三〇　４　その他の土木費　（1）　経常経費人口一人につき　　　　四〇六　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　六〇四三　教育費　１　小学校費教職員数一人につき二、一八三、〇〇〇　２　中学校費教職員数一人につき二、一九〇、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき三、九三一、〇〇〇生徒数一人につき　二四、四〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　二三、七〇〇　４　その他の教育費人口一人につき　　一、四三〇盲学校、聾学校及び養護学校の幼児、児童及び生徒の数一人につき一、一六三、〇〇〇四　厚生労働費　１　生活保護費町村部人口一人につき　　二、五二〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、六七〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二七〇　３　衛生費人口一人につき　　一、七九〇　４　労働費人口一人につき　　　　三〇六失業者数一人につき三二一、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき　三七、三〇〇　　（2）　投資的経費耕地の面積一ヘクタールにつき一〇、七〇〇　２　林野行政費　　（1）　経常経費林野の面積一ヘクタールにつき一、六六〇　　（2）　投資的経費林野の面積一ヘクタールにつき一、六九〇　３　水産行政費　　（1）　経常経費水産業者数一人につき　七四、四〇〇　　（2）　投資的経費水産業者数一人につき　一八、四〇〇　４　商工行政費人口一人につき　　　　七七八六　その他の行政費　１　徴税費道府県税の税額千円につき　　　　一一〇　２　恩給費恩給受給権者数一人につき五八〇、〇〇〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　二、〇六〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　五九八面積一平方キロメートルにつき一一七、〇〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇九　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一一〇十　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　七五市町村一　消防費人口一人につき　　三、五三〇二　土木費　１　道路橋りよう費　　（1）　経常経費道路の面積千平方メートルにつき六一、〇〇〇　　（2）　投資的経費道路の延長一キロメートルにつき二〇六、〇〇〇　２　港湾費　　（1）　経常経費港湾（漁港を含む。）におけるけい留施設の延長一メートルにつき一二、七〇〇　　（2）　投資的経費港湾（漁港を含む。）における外かく施設の延長一メートルにつき二、四三〇　３　都市計画費　　（1）　経常経費都市計画区域における人口一人につき　　　　三二二　　（2）　投資的経費都市計画区域における人口一人につき　　　　三六一　４　公園費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　　七八　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二九七　５　下水道費人口集中地区人口一人につき　　　　一一〇　６　その他の土木費　　（1）　経常経費人口一人につき　　　　四七一　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　七六三　教育費　１　小学校費　　（1）　経常経費児童数一人につき　一五、二〇〇学級数一学級につき三一〇、〇〇〇学校数一校につき二、九七七、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき二五一、〇〇〇　２　中学校費　　（1）　経常経費生徒数一人につき　一三、五〇〇学級数一学級につき四〇七、〇〇〇学校数一校につき二、九七三、〇〇〇　　（2）　投資的経費学級数一学級につき二五二、〇〇〇　３　高等学校費　　（1）　経常経費教職員数一人につき四、〇四七、〇〇〇生徒数一人につき　二四、一〇〇　　（2）　投資的経費生徒数一人につき　一三、七〇〇　４　その他の教育費　　（1）　経常経費人口一人につき　　二、六九〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　　七一四　厚生労働費　１　生活保護費市部入口一人につき　　二、二八〇　２　社会福祉費　　（1）　経常経費人口一人につき　　一、七五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二七〇　３　保健衛生費人口一人につき　　　　七八六　４　清掃費　　（1）　経常経費人口一人につき　　二、二五〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二八〇　５　労働費失業者数一人につき三二一、〇〇〇五　産業経済費　１　農業行政費　　（1）　経常経費農家数一戸につき　一七、六〇〇　　（2）　投資的経費農家数一戸につき　　三、五六〇　２　商工行政費人口一人につき　　　　三八六　３　その他の産業経済費　　（1）　経常経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　一一、六〇〇　　（2）　投資的経費林業、水産業及び鉱業の従業者数一人につき　　七、〇五〇六　その他の行政費　１　徴税費市町村税の税額千円につき　　　　一二五　２　戸籍住民基本台帳費世帯数一世帯につき　二、五七〇　３　その他の諸費　　（1）　経常経費人口一人につき　　五、一六〇面積一平方キロメートルにつき二六八、〇〇〇　　（2）　投資的経費人口一人につき　　　　二八〇面積一平方キロメートルにつき五七、八〇〇七　災害復旧費災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　九五〇八　特定債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　二五〇九　辺地対策事業債償還費辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金千円につき　　　　八〇〇十　特別事業債償還費公共事業費等特定の事業費の財源に充てるため昭和四十一年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　一一二十一　地方税減収補てん債償還費地方税の減収補てんのため昭和五十年度において特別に発行を許可された地方債の額千円につき　　　　　七五

（地方財政法の一部改正）第二条地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の一部を次のように改正する。第三十二条の二の見出し中「行なう」を「行う」に改め、同条中「昭和五十四年度」を「昭和六十年度」に、「行なう」を「行う」に改める。第三十三条の二を次のように改める。

（昭和五十一年度における地方債の特例）第三十三条の二昭和五十一年度に限り、地方公共団体は、第五条第一項ただし書の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方交付税法第十一条に定める方法に準ずるものとして自治省令で定める方法により算定した額の範囲内で、地方債を起こすことができる。

（公営企業金融公庫法の一部改正）第三条公営企業金融公庫法（昭和三十二年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第二十三条第一項中「（以下」の下に「この章及び第三十条において」を加える。第二十八条の四第三項中「組み入れられた額」の下に「及びその不足する事業年度に納付された第二十八条の二第二項に規定する納付金の額の合計額」を加える。第三十一条第一号を次のように改める。一国債証券、地方債証券、政府保証債券（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）又は銀行、農林中央金庫若しくは商工組合中央金庫の発行する債券の保有

（新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第四条新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。第二条中「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に、「こえる」を「超える」に、「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十年度」に改める。第三条中「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改める。

（首都圏、近畿圏及び中部圏の近効整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正）第五条首都圏、近畿圏及び中部圏の近効整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和四十一年法律第百十四号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に、「こえる」を「超える」に、「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に改め、同条第二項中「こえる」を「超える」に、「昭和五十五年度」を「昭和六十年度」に改める。第四条中「昭和五十年度」を「昭和五十五年度」に、「行ない」を「行い」に、「行なう」を「行う」に改める。