港則法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和四十年五月二十二日 内閣総理大臣 佐藤栄作 法律第八十号 港則法の一部を改正する法律 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）の一部を次のように改正する。 第二条を次のように改める。

（港及びその区域） 第二条 この法律を適用する港は、別表のとおりとし、その区域は、政令で定める。

第三条第二項中「別表に掲げる」を「政令で定める」に改める。 別表を次のように改める。 別表 都道府県 港名 北海道 枝幸、雄武、紋別、網走、羅臼、根室、花咲、霧多布、厚岸、釧路、十勝、幌泉、様似、浦河、苫小牧、室蘭、伊達、森、臼尻、函館、松前、福島、江差、瀬棚、寿都、岩内、余市、小樽、増毛、留萌、苫前、羽幌、天塩、稚内、青苗、天売、焼尻、沓形、鬼脇、鴛泊、香深、船泊 青森 深浦、鯵ヶ沢、小泊、三厩、平館、青森、小湊、野辺地、大湊、川内、脇野沢、佐井、大間、大畑、尻屋岬、八戸 岩手 久慈、八木、宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、広田 宮城 気仙沼、志津川、女川、鮎川、荻浜、渡波、石巻、塩釜 秋田 象潟、金浦、平沢、本荘、秋田船川、戸賀、北浦、能代 山形 酒田、加茂、由良、鼠ヶ関 福島 松川浦、四倉、江名、中之作、小名浜 茨城 平潟、大津、会瀬、日立、磯崎、那珂湊、大洗 茨城千葉 銚子 千葉 勝浦、白浜、館山、木更津、千葉、舶橋市川 東京 岡田、波浮、元村、新島、大久保、神湊、八重根 東京神奈川 京浜 神奈川 横須賀、三崎、真鶴 新潟 能生、直江津、柏崎、寺泊、新潟、岩船、両津、羽茂、小木 富山 魚津、伏木富山、氷見 石川 七尾、穴水、宇出津、小木、飯田、輪島、福浦、滝、金沢 福井 和田、小浜、敦賀、三国 静岡 熱海、網代、伊東、稲取、下田、手石、松崎、宇久須、土肥、戸田、静浦、沼津、田子の浦、清水、焼津、大井川、榛原、相良、御前崎、浜名 愛知 伊良湖、福江、泉、田原、豊橋、蒲郡、東幡豆、吉田、一色、衣浦、師崎、篠島、豊浜、内海、常滑、名古屋 三重 桑名、四日市、千代崎、津、松阪、宇治山田、鳥羽、波切、浜島、五ヶ所、長島、引本、尾鷲、木本 京都 久美浜、浅茂川、間人、中浜、本庄、伊根、宮津、舞鶴、野原、田井 大阪 深日、阪南、大阪 兵庫 尼崎、西宮、神戸、明石、二見、別府、高砂、伊保、八木、姫路、相生、赤穂、津居山、柴山、香住、浜坂、岩屋、洲本、由良、福良、湊、都志、郡家、富島 和歌山 新宮、三輪崎、宇久井、勝浦、浦神、古座西向、串本、日置、田辺、御坊、由良、湯浅広、和歌山下津 鳥取 米子、赤碕、鳥取、網代、田後 鳥取島根 境 島根 益田、浜田、江津、仁万、久手、大社、恵曇、加賀、七類、美保関、松江、安来、西郷、浦郷 岡山 日生、片上、鶴海、牛窓、西大寺、小串、岡山、宇野、日比、琴浦、味野、下津井、水島、玉島、笠岡 広島 福山、尾道糸崎、忠海、竹原、安藝津、呉、広島、廿日市、大竹、土生、重井、佐木、瀬戸田、鮴崎、木ノ江、御手洗、大西、蒲刈、厳島 山口 岩国、久賀、安下庄、小松、柳井、室津、上関、平生、室積、徳山下松、三田尻中関、秋穂、山口、丸尾、宇部、小野田、厚狭、小串、特牛、角島、粟野、仙崎、萩、須佐、江崎 山口福岡 関門 徳島 撫養、今切、徳島、小松島、富岡、橘、由岐、日和佐、牟岐、浅川、宍喰 香川 豊浜、観音寺、仁尾、詫間、多度津、丸龜、坂出、香西、高松、志度、津田、三本松、引田、坂手、内海、池田、土庄、直島 愛媛 深浦、宇和島、吉田、三瓶、八幡浜、川之石、三崎、三机、長浜、郡中、松山、北条、菊間、今治、吉海、壬生川、西条、新居浜、三島、寒川、川之江、岡村、宮浦、伯方 高知 甲浦、室戸岬、室津、奈半利、高知、宇佐、須崎、久礼、上ノ加江、佐賀、上川口、下田、清水、片島 福岡 加布里、博多、大島、芦屋、苅田、宇島、三池、大牟田、若津 佐賀 伊万里、呼子、唐津、住ノ江、諸富 長崎 島原、口之津、小浜、茂木、脇岬、長崎、式見、瀬戸、大村、崎戸、佐世保、相浦、臼浦、江迎、田平、今福、福江、富江、玉之浦、岐宿、奈留島、奈良尾、有川、笛吹、平戸、津吉、生月、大島、芦辺、郷ノ浦、勝本、比田勝、佐須奈、厳原、豆酘 熊本 水俣、佐敷、八代、三角、百貫、長洲、姫戸、本渡、牛深、富岡、鬼池 福岡大分 中津 大分 長洲、高田、竹田津、国東、守江、別府、大分、佐賀関、臼杵、津久見、佐伯、蒲江 宮崎 北浦、延岡、上々呂、細島、宮崎、内海、油津、外浦、福島 鹿児島 志布志、内之浦、大泊、大根占、鹿屋、垂水、福山、加治木、鹿児島、山川、枕崎、野間池、串木野、川内、阿久根、米ノ津、西之表、島間、中甑、手打、一湊、宮之浦、名瀬、古仁屋 附　則 （施行期日） １ この法律は、昭和四十年七月一日から施行する。 （港域法の廃止） ２ 港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）は、廃止する。 （他の法律の一部改正） ３ 船員法（昭和二十二年法律第百号）の一部を次のように改正する。 第一条に次の一項を加える。 ３ 前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。 ただし、運輸大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。 ４ 海上保安庁法（昭和二十三年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。 第一条第二項中「別に法律でこれを定める」を「港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）第二条の規定に基づく政令で定めるところによる」に改める。 ５ 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）の一部を次のように改正する。 第四条第六項中「港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）の港の区域」を「港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域」に、「港域法の港の区域」を「同法に基づく港の区域」に改める。 ６ 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）の一部を次のように改正する。 第二条第三項中「港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）に定める区域」を「港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域」に改める。 ７ 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。 第九十六条第一項中「港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）で定めるところにより」を「港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域により」に改める。 大蔵大臣 田中角栄 運輸大臣 松浦周太郎 内閣総理大臣 佐藤栄作