第一条　この法律は、私立大学における学術の研究を促進するため、私立大学の研究設備の購入に要する経費について、国が補助を行うこととし、もつてわが国の学術の振興に寄与することを目的とする。

第二条　国は、学校法人に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その学校法人の設置する大学（短期大学を除く。）が行う学術の基礎的研究に必要な機械、器具、標本、図書その他の設備の購入に要する経費の二分の一以内を補助することができる。

第三条　文部大臣は、前条の規定による補助金に関し、配分の方針を定め、又は交付に関する決定をするには、あらかじめ、私立大学研究設備審議会の意見をきかなければならない。

第四条　第二条の規定により国が学校法人に対し補助をする場合においては、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第五十九条第二項から第四項まで及び第六項の規定の適用があるものとする。