私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律

法令番号: 法律第18号

公布年月日: 昭和32年3月30日

法令の形式: 法律

改正対象法令

改正: 文部省設置法

提案理由 (AIによる要約)

私立大学は高等教育において重要な地位を占め、人材養成と学術研究の面で国の学術振興に重要な使命を担っている。昭和28年度以来、私立大学の基礎的研究設備の整備に対して助成措置を講じてきたが、その重要性に鑑み、私立大学の研究設備に対する国の補助制度を確立する必要がある。このため、私立大学を設置する学校法人に対し、基礎的研究に必要な設備の購入費の2分の1以内を予算の範囲内で補助することとし、また補助の適正な配分・交付のため私立大学研究設備審議会を設置することとした。

参照した発言:
第26回国会衆議院文教委員会第6号

審議経過

第26回国会

参議院

文教委員会 - 第5号

(昭和32年2月22日)

衆議院

文教委員会 - 第6号

(昭和32年2月27日)

参議院

(昭和32年2月28日)

(昭和32年3月14日)

(昭和32年3月19日)

(昭和32年3月26日)

(昭和32年3月27日)

衆議院

文教委員会 - 第14号

(昭和32年3月29日)

本会議 - 第26号

(昭和32年3月29日)

本会議 - 追録

(昭和32年5月19日)

私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律をここに公布する。

御名御璽

昭和三十二年三月三十日

内閣総理大臣　岸信介

法律第十八号

私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律

（目的）

第一条　この法律は、私立大学における学術の研究を促進するため、私立大学の研究設備の購入に要する経費について、国が補助を行うこととし、もつてわが国の学術の振興に寄与することを目的とする。

（国の補助）

第二条　国は、学校法人に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その学校法人の設置する大学（短期大学を除く。）が行う学術の基礎的研究に必要な機械、器具、標本、図書その他の設備の購入に要する経費の二分の一以内を補助することができる。

（私立大学研究設備審議会への諮問）

第三条　文部大臣は、前条の規定による補助金に関し、配分の方針を定め、又は交付に関する決定をするには、あらかじめ、私立大学研究設備審議会の意見をきかなければならない。

（私立学校法の適用）

第四条　第二条の規定により国が学校法人に対し補助をする場合においては、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第五十九条第二項から第四項まで及び第六項の規定の適用があるものとする。

附　則

（施行期日）

１　この法律は、昭和三十二年四月一日から施行する。

（文部省設置法の一部改正）

２　文部省設置法（昭和二十四年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。

第二十七条第一項中「

学術奨励審議会

学術の奨励及び普及に関する事項を調査審議すること。

」を「

学術奨励審議会	学術の奨励及び普及に関する事項を調査審議すること。
私立大学研究設備審議会	私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律（昭和三十二年法律第十八号）に基き文部大臣の諮問に応じ、私立大学の研究設備の補助に関し調査審議し、及び私立大学の研究設備の補助に関する重要事項に関して文部大臣に建議すること。

」に改める。

大蔵大臣　池田勇人

文部大臣　灘尾弘吉

内閣総理大臣　岸信介

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