保安庁の職員定員を11万9,947人から12万3,152人へと3,205人増員する改正案である。増員の内訳は警備官2,733人、保安官等472人となる。警備官増員の主な理由は、日米船舶貸借協定に基づき、パトロール・フリゲート8隻を追加（計18隻）および大型上陸支援艇50隻の貸与を受けるための運航要員確保、第二幕僚監部の増強、警備隊の部隊・学校等の新設・充実のためである。保安官等の増員は、保安研修所・保安大学校での教育訓練、技術研究所の研究調査の充実、および保安庁の調達・施設等の業務遂行円滑化のために必要な人員確保を目的としている。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 内閣委員会 第5号