第一條　この法律は、日本国が、日本国との平和條約第十七條（a）に規定する義務を履行するため、連合国の要請があつた場合において、旧捕獲審検令（明治二十七年勅令第百四十九号）に基く捕獲審検所又は高等捕獲審検所（以下「捕獲審検所」と総称する。）の検定であつて連合国人の所有権に関係のある事件に関するものを国際法に従つて再審査することを目的とする。

第二條　この法律において「連合国」とは、日本国との平和條約第二十五條に規定する連合国をいう。

２　この法律において「連合国人」とは、左の各号に掲げるものをいう。

第三條　運輸省に、外局として捕獲審検再審査委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２　委員会は、連合国の要請があつた場合において、当該連合国の連合国人の所有権に関係のある事件に関する捕獲審検所のした捕獲の検定（以下単に「検定」という。）の再審査を行う機関とする。

第四條　委員会は、委員長及び委員六名をもつて組織する。

２　委員長及び委員は、関係行政機関の職員及び国際法に関し広い知識を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

３　委員長及び委員は、非常勤とする。

第五條　委員長又は委員で国際法に関し広い知識を有する者のうちから任命された者（以下「学識委員」という。）の任期は、二年とする。但し、補欠の学識委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　学識委員は、再任されることができる。

第六條　内閣総理大臣は、学識委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認める場合、学識委員に職務上の義務違反があると認める場合その他学識委員が委員たるに適しないと認める場合には、委員会の議決を得て、これを罷免することができる。

第七條　委員長は、委員会の事務を総理し、委員会を代表する。

２　委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第八條　委員長及び委員は、独立してその職権を行う。

第九條　委員会は、委員長及び三人以上の委員が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。

２　委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第十條　委員会に、その事務を整理するため事務局を置く。

２　事務局に、事務局長その他の所要の職員を置く。

第十一條　日本政府が検定の再審査についての連合国の要請を受理したときは、委員会は、遅滞なく、検定の再審査を開始しなければならない。

第十二條　委員会は、検定の再審査のため必要があると認めるときは、左の各号に掲げる事項を行うことができる。

第十三條　委員会は、国際法に従い、検定の再審査の審理を行い、検定が国際法に違反すると認めるときは検定の取消の決定をし、検定が国際法に違反しないと認めるときは検定の容認の決定をしなければならない。

第十四條　前條の決定は、決定書の作成によつて行う。

２　決定書には、決定の理由を記載しなければならない。

３　決定書には、委員長及び当該会議に出席した委員が署名押印しなければならない。

４　決定書には、少数意見を附記することができる。

第十五條　委員会は、第十三條の決定をしたときは、遅滞なく、前條の決定書を告示しなければならない。

第十六條　委員会が、検定の取消の決定をしたときは、旧捕獲審検令第二十八條の規定に基き検定によつて国の所有物となつた物件のうち当該決定に係るものの所有権は、検定があつた時にさかのぼつて、その時に当該物件を所有していた者に回復される。

第十七條　前條の規定により所有権の回復があつた物件について戦争の結果生じた損害に対する補償についての連合国財産補償法（昭和二十六年法律第二百六十四号）の適用については、同法第十五條第一項中「その国と日本国との間の平和條約の効力発生後十八月以内」とあるのは、「捕獲審検所の検定の再審査に関する法律第十六條の規定により所有権の回復があつた物件についての戦争の結果生じた損害に対する補償については、同法第十五條の決定書の告示の日から十八月以内」と読み替える。

第十八條　左の各号の一に該当する者は、五千円以下の罰金に処する。