農地改革や農業協同組合組織の進展だけでは農村民主化と農業生産力の発展は不十分であり、零細経営の不利益を補うため、家畜を導入した有畜営農方式の推進が必要となっている。特に開拓地での経営安定化が急務である。また、国民の食生活改善や乳幼児・病弱者への必需品確保の観点からも畜産振興が求められている。そこで従来の種馬統制法及び種牡牛検査法を廃止し、新たに種畜法を制定することで、家畜改良増殖の基盤となる種畜の確保と合理的利用の促進を図る。本法では統制色を弱め、飼育者の自主的な改良増殖意欲を助長し、優良種畜の確保増殖を目指すものである。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 農林委員会 第29号