石油配給会社が連合国総司令部の指令により解散となり、新たな配給統制機関の検討が必要となった。経済の窮乏状態では一定の統制が不可欠であり、特に石油類は供給の8割を連合国に依存しているため、政府が直接責任を負う体制整備が必要となった。そこで石油配給公団を設立し、一手買取・売渡を行う公法人として位置づけ、基本金は政府出資、運営資金は復興金融金庫からの借入とする。役職員は政府職員とするが、民間人材を広く登用し官僚統制を避ける方針とした。なお本制度は臨時措置として、経済安定本部の廃止時までの時限措置とする。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第22号