石油配給公團は、法人とする。

石油配給公團は、主務大臣の認可を受けて、配給に関する業務を行うため必要の地に從たる事務所を設けることができる。

前項の基本金は、政府が全額これを出資しなければならない。

石油配給公團の運営資金は、必要があるときには、復興金融金庫から借り入れるものとする。

定款は、主務大臣及び経済安定本部総務長官の認可を受けて、これを変更することができる。

前項の規定によつて登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これを以て第三者に対抗することができない。

都道府縣、市町村その他これに準ずるものは、石油配給公團の事業に対しては、地方税を課することができない。但し、特別の事情に基いて、内務大臣及び大藏大臣の認可を受けた場合にはこの限りでない。

前項に定めるものの外、石油配給公團の解散に関して必要な事項は、勅令でこれを定める。

総裁は、石油配給公團を代表し、第十五條の規定に基き、その業務を総理する。

副総裁は、定款の定めるところにより、石油配給公團を代表し、総裁を輔佐して石油配給公團の業務を掌理し、総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。

理事は、定款の定めるところにより、石油配給公團を代表し、総裁及び副総裁を輔佐して石油配給公團の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。

監事は、石油配給公團の業務を監査する。

総裁たる者は、商工次官と同級又はこれと同格とし、その他の役員たる者は、一級又はこれと同格とし、職員たる者は、一級、二級若しくは三級又はこれらと同格とし、それらの定員は、主務大臣がこれを定める。

石油配給公團の役員及び職員は、官吏に関する一般法令に從うものとする。但し、主務大臣が経済安定本部総務長官の承認を受けて、給與、服務その他必要な事項に関して特例を定めたときには、これによるものとする。

前項第五号の指定は、経済安定本部総務長官の定める條件に基く主務大臣の認可を受けなければならない。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大藏大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大藏大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

経済安定本部総務長官は、前項の承認を行うときには、主務大臣及び大藏大臣にはからなければならない。この場合において承認の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

石油配給公團は、第一項の規定による経済安定本部総務長官の承認を受けたときには、その財產目録、貸借対照表及び損益計算書を公告し、且つこれを定款とともに、各事務所に備えて置かなければならない。

前項の財產目録、貸借対照表及び損益計算書は、会計檢査院の檢査を受け、その承認を受けなければならない。

石油配給公團は、経済安定本部総務長官の承認を受けて、命令の定めるところにより、剩余金を國庫に納付しなければならない。

石油配給公團は、帳簿、書類その他一切の記録を整然且つ明確に記載し、会計檢査院、経済安定本部及び主務官廳の檢査を受けることができるように整備しなければならない。

会計檢査院は、常に適確に前項の檢査を行わなければならない。

経済安定本部総務長官は、石油類の適正な配給を確保するため必要があると認めるときには、石油配給公團に対して、監督上必要な命令をなすことができる。

主務大臣は、石油類の適正な配給を確保するため必要があると認めるときには、石油配給公團に対して、経済安定本部総務長官の定める割当計画及び配給手続に基いて、監督上必要な命令をなすことができる。

主務大臣又は経済安定本部総務長官は、必要があると認めるときには、石油配給公團に対して報告をさせ、又は当該官吏に、必要な場所に臨檢し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を檢査させることができる。

前項の規定により、当該官吏に臨檢檢査させる場合には、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帶させなければならない。

経済安定本部総務長官は、前項の認可を行うときには、主務大臣及び大藏大臣にはからなければならない。この場合において認可の最終責任は、経済安定本部総務長官にあるものとする。

経済安定本部総務長官は、石油配給公團の役員が石油配給公團の目的及び業務に関して、その任に適せず、又はその職務を適切に遂行していないと認めるときには、これを解任することができる。

主務大臣は、石油配給公團の業務を行うため必要があると認めるときには、石油配給公團に必要な施設の所有者若しくは占有者又は大藏大臣を含む管理者に対して、当該施設を石油配給公團に貸與することを命じ、又は求めることができる。

前二項の規定による施設の使用料は、経済安定本部総務長官がそのあらかじめ定める方針に基いて、適正に定めるものとする。

前項の規定によつて使用料が定められたときには、石油配給公團は、第七條第一項に定められた存続期間を超えない範囲において、経済安定本部総務長官の承認を受けて第一項又は第二項の施設を賃借するものとする。

主務大臣は、石油配給公團の業務を行うため必要があると認めるときには、石油配給株式会社の清算人に対して、当該会社が所有し、又は占有している資材の全部又は一部を石油配給公團に讓り渡し、又は引き渡すことを命ずることができる。

前項の命令があつたときには、石油配給公團は、前項の資材の讓受又は引渡を受けた日から一箇月以内に関係者に対して、正当な補償を支拂わなければならない。

主務大臣は、経済安定本部総務長官の承認を受けて、前項の補償に関し必要な規程を定めた後でなければ、第五項の命令をなすことができない。

主務大臣は、石油配給公團の業務を行うため必要があると認めるときには、経済安定本部総務長官の定める方針に基き、運輸大臣の同意を得て、必要な輸送施設の所有者若しくは占有者又は運輸大臣を含む管理者に対して、当該輸送施設を石油配給公團の使用に供することを命じ、又は求めることができる。

前項の場合において、石油配給公團は、関係者に対し正当な補償を支拂わなければならない。

主務大臣は、経済安定本部総務長官の承認を受けて、前項の補償に関し必要な規程を定めた後でなければ、第八項の命令又は要求をなすことができない。

主務大臣は、石油配給公團が賃借した施設を管理し、又は必要があると認めるときには、保險を附する等の措置を石油配給公團にとらしめることに関し、責任あるものとする。

主務大臣は、前各項の実施について石油配給公團又は関係各大臣を含む関係者に対して、迅速な措置を命じ、又は求めることができる。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者がその法人又は人の業務に関して第二十四條の違反行爲をなしたときには、行爲者を罰する外、その法人又は人に対して同條の罰金刑を科する。