通信事業特別会計法の現行制度では、資本制度や複式簿記法による計算整理を行い、事業の財政状況を明らかにする体制を備えているものの、現金収支を主な対象とする損益計算方式のため、真の損益を正確に把握できていない。事業の合理化・能率化を図り、健全な発達を期するためには、損益計算の正確性と経営成績・財産状態の明確化が重要である。そこで、財産の増減や異動を発生事実に基づいて計理し、経営成績と財政状態を明確にするため、現行制度の改善を行うものである。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第21号