通信事業特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第29号
公布年月日: 昭和24年4月19日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

逓信省が郵政省及び電気通信省に分離されることに伴い、現在の通信事業特別会計を廃止し、新たに郵政事業特別会計及び電気通信事業特別会計を新設する予定である。それまでの移行期間において、通信事業特別会計に新たに郵政勘定及び電気通信勘定を設け、新旧会計間の事務の円滑な引継ぎと、当該会計の予算及び決算の適正を期するため、本法律案を提出するものである。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号

審議経過

第5回国会

衆議院
(昭和24年4月6日)
参議院
(昭和24年4月7日)
衆議院
(昭和24年4月8日)
(昭和24年4月9日)
参議院
(昭和24年4月9日)
(昭和24年4月11日)
(昭和24年4月18日)
衆議院
(昭和24年5月31日)
通信事業特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年四月十九日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二十九号
通信事業特別会計法の一部を改正する法律
通信事業特別会計法(昭和二十二年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。
附則第五條の次に次の一條を加える。
第五條の二 昭和二十四年度に限り、この会計を郵政勘定及び電氣通信勘定に区分する。
郵政勘定においては、第一條第二項に規定する郵便、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金の事業、簡易生命保險及び郵便年金の取扱に関する業務、年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に関する事務、收入印紙及び取引高税印紙の賣さばきに関する事務並びにこれらの附帶業務について、電氣通信勘定においては、同項に規定する電信及び電話の事業、電氣試驗所において行う試驗及び研究並びにこれらの附帶事務について、経理を行う。
附 則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十四年度の予算から適用する。
大藏大臣 池田勇人
逓信大臣 小澤佐重喜
内閣総理大臣 吉田茂
通信事業特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年四月十九日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第二十九号
通信事業特別会計法の一部を改正する法律
通信事業特別会計法(昭和二十二年法律第四十一号)の一部を次のように改正する。
附則第五条の次に次の一条を加える。
第五条の二 昭和二十四年度に限り、この会計を郵政勘定及び電気通信勘定に区分する。
郵政勘定においては、第一条第二項に規定する郵便、郵便為替、郵便貯金及び郵便振替貯金の事業、簡易生命保険及び郵便年金の取扱に関する業務、年金及び恩給の支給その他国庫金の受入払渡に関する事務、収入印紙及び取引高税印紙の売さばきに関する事務並びにこれらの附帯業務について、電気通信勘定においては、同項に規定する電信及び電話の事業、電気試験所において行う試験及び研究並びにこれらの附帯事務について、経理を行う。
附 則
この法律は、公布の日から施行し、昭和二十四年度の予算から適用する。
大蔵大臣 池田勇人
逓信大臣 小沢佐重喜
内閣総理大臣 吉田茂