国有鉄道事業の経理については、明治42年制定の帝国鉄道会計法に基づき、資本制度を設け複式簿記法による計算整理を行い、損益計算や財産・資本の増減計算を実施してきた。しかし、現金の収支を主たる対象とする計算制度であるため、真の損益を正確に把握できず、事業会計としては不十分な状態にある。事業の合理化・能率化を図り、健全な発達を期するためには、損益計算を正確にし、経営成績及び財産状態を明確にすることが重要である。そのため、財産の増減及び異動を発生の事実に基づいて計理し、経営成績及び財政状態を明確にできるよう、現行制度の改善を図るものである。
参照した発言:
第92回帝国議会 衆議院 本会議 第21号