第三條　この勅令は、公布の日から、これを施行する。

第四條　企業整備資金措置法施行令（以下舊令といふ。）第三條及び第十四條の規定は、企業整備資金措置法（以下舊法といふ。）第三條の規定による命令若しくは舊法第四條の規定に基き、又は昭和二十一年法律第四十九號（企業整備資金措置法を廢止する等の法律）第十一條の規定によりなほその效力を有するものとされた從前の臨時資金調整法施行令第九條ノ四乃至第九條ノ六の規定に基いて設定された特殊預金、特殊金錢信託、債務者特殊借入金、戰時金融金庫特殊借入金又は政府特殊借入金については、この勅令施行後においても、なほその效力を有する。

第五條　舊法第二條第一項、第十三條第一項若しくは第四項又は第二十四條第二項の規定に基いてなされた損失の補償、補助金の交付又は債務の保證の契約で、戰時補償特別措置法の適用により消滅するもの以外のものについては、舊法は、昭和二十一年法律第四十九號施行後においても、なほその效力を有する。

第六條　舊令第四條及び第五條の規定は、舊法第十九條第四項の資產を信託し又は資產の管理を委託した會社について舊令第四條の規定による命令に基いてなされたその取締役又は監査役の數の減少及び當該會社の株主總會又は社員總會の招集については、當該資產の信託又は資產の管理の委託の契約の終了するまでは、なほその效力を有する。

第七條　舊令第六條の規定は、舊法第二十條の會社の經理については、この勅令施行の日の屬する事業年度の分の經理に限り、なほその效力を有する。