(農業団体法中改正法律)
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和20年12月24日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

戦時下で制定された現行農業団体法は、農会や産業組合などを一元的な系統農業会に統合したが、組織が国家機関的性格を帯び、官庁的色彩が濃厚となった。そのため農業団体は自主性を失い、会員農民から遊離する状態となった。この状況を改善するため、役員の選任を会員の公選制に改め、会長中心の運営方法を改革し、行政官庁の権限を縮小・廃止する。これにより農民のための団体として自主的活動を促進し、農業の自治的整備発達と農業者の利益増進、国民食糧の確保を図ることを目的とする。

参照した発言:
第89回帝国議会 衆議院 本会議 第9号

審議経過

第89回帝国議会

衆議院
本会議 - 第9号
(昭和20年12月7日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第1号
(昭和20年12月8日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第2号
(昭和20年12月10日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第3号
(昭和20年12月11日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第4号
(昭和20年12月12日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第5号
(昭和20年12月13日)
農業団体法中改正法律案外一件委員会 - 第6号
(昭和20年12月14日)
本会議 - 第14号
(昭和20年12月14日)
貴族院
本会議 - 第12号
(昭和20年12月15日)
農業団体法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和20年12月15日)
農業団体法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和20年12月16日)
本会議 - 第13号
(昭和20年12月17日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル農業團體法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十二月二十二日
內閣總理大臣　男爵　幣原喜重郞
農林大臣　松村謙三
法律第五十八號
農業團體法中左ノ通改正ス
第一條中「、全國農業經濟會及中央農業會」ヲ「及全國農業會」ニ改ム
第十條中「農業ニ關スル國策ニ卽應シ」ヲ削ル
第十一條第一項乃至第三項ヲ左ノ如ク改ム
地方農業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　農業ノ指導奬勵及統制其ノ他農業ノ整備發達ニ關スル施設
二　會員ノ販賣スル物ノ賣却又ハ其ノ加工ニ關スル施設
三　會員ニ必要ナル物ノ購買又ハ其ノ加工若ハ生產ニ關スル施設
四　會員ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ會員ノ貯金ノ受入ニ關スル施設
五　會員ニ必要ナル設備ノ利用ニ關スル施設
六　農業ニ關スル調查及研究
七　農業ニ從事スル者ノ福利增進ニ關スル施設
八　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第十五條第一項但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ其ノ者ガ法人ナルトキハ命令ヲ以テ之ヲ定ムルモノニ限ル
同條第二項中「行政管廳ノ認可ヲ受ケ」ヲ削ル
第二十一條第二項中「及第二號」ヲ削ル
第二十二條及第二十三條　削除
第二十五條中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第二十七條　地方農業會ニ理事及監事ヲ置ク
第二十八條　市町村農業會ノ理事ハ命令ノ定ムル所ニ依リ會員ノ中ヨリ會員之ヲ選擧ス
市町村農業會ノ理事特別ノ必要アリト認ムルトキハ會則ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依ル理事ノ外一人ヲ限リ總會ノ承認ヲ得テ理事ヲ選任スルコトヲ得
第二十五條ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
市町村農業會ノ監事ハ總會ニ於テ之ヲ選任ス
道府縣農業會ノ理事及監事ハ總會ニ於テ之ヲ選任ス
第二十九條　理事ノ任期ハ三年トシ監事ノ任期ハ二年トス但シ會則ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
前條第三項ノ場合ニ於テ理事ノ選任ニ付總會ノ承認ヲ得ザルトキハ當該理事ハ其ノ職ヲ失フ
監事ハ任期中ト雖モ總會ニ於テ之ヲ解任スルコトヲ得道府縣農業會ノ理事ニ付亦同ジ
第三十條　民法第五十二條第二項、第五十三條乃至第五十五條及第五十九條ノ規定ハ理事及監事ニ付之ヲ準用ス
第三十一條第二項中「第十一條第一項第一號、第二號及同條第二項第三號、第四號ノ車業竝ニ此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第五號ノ事業」ヲ「第十一條第一項第一號、第六號及第七號ノ事業竝ニ此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業」ニ改ム
第三十四條第二項中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第三十八條　削除
第三十九條中「地方農業會ハ」ヲ「地方農業會農業ノ統制ニ關スル事業ヲ行ハントスルトキハ」ニ、「農業ノ統制ニ關スル規程」ヲ「統制規程」ニ改ム
第四十一條　削除
第四十五條中「會長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十六條　削除
第四十七條中「會長、副會長、」ヲ削リ「決議ヲ取消シ、」ノ下ニ「理事若ハ監事ノ改選ヲ命ジ、」ヲ加フ
第三章中「全國農業經濟會」ヲ「全國農業會」ニ改ム
第四十九條　全國農業會ハ農業ノ整備發達ヲ圖リ且會員ノ事業ノ發達ニ必要ナル事業ヲ行フコトヲ目的トス
第五十條　全國農業會ハ其ノ目的ヲ達スル爲左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　農業ノ指導奬勵及統制其ノ他農業ノ整備發達ニ關スル施設
二　會員ノ販賣スル物ノ賣却又ハ其ノ加工ニ關スル施設
三　會員ニ必要ナル物ノ購買又ハ其ノ加工若ハ生產ニ關スル施設
四　會員ニ必要ナル設備ノ利用ニ關スル施設
五　農業ニ關スル調查及研究
六　農業ニ從事スル者ノ福利增進ニ關スル施設
七　前各號ノ事業ニ附帶スル事業
第五十三條第二項ヲ削ル
第五十四條乃至第五十六條　削除
第五十七條　第十六條乃至第十九條、第二十條第一項、第二項本文、第二十一條、第二十四條、第二十五條、第二十七條、第二十八條第五項、第二十九條第一項、第三項、第三十條乃至第三十三條、第三十五條、第三十六條第一項本文、第二項、第三十七條、第三十九條、第四十條、第四十三條乃至第四十五條、第四十七條及第四十八條ノ規定ハ全國農業會ニ付之ヲ準用ス但シ第十六條及第十八條中第十四條トアルハ第五十三條トシ第三十一條第二項中第十一條第一項第一號、第六號及第七號ノ事業竝ニ此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル同項第八號ノ事業トアルハ第五十條第一號、第五號及第六號ノ事業竝ニ此等ノ事業ニ關係アル範圍內ニ於ケル第七號ノ事業トス
第四章　削除
第五十八條乃至第六十六條　削除
第六十七條第一項中「地方農業會ノ會長、副會長、理事若ハ監事、全國農業經濟會ノ理事長、理事若ハ監事又ハ第四十五條（第五十七條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル地方農業會ノ會長若ハ全國農業經濟會ノ理事長ノ職務ヲ行フ者」ヲ「農業團體ノ理事若ハ監事又ハ第四十五條（第五十七條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル理事ノ職務ヲ行フ者」ニ改ム
第六十八條及第六十九條　削除
第七十條中「及第六十六條」ヲ削ル
第七十三條中「會長、理事長、會長若ハ理事長ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副會長若ハ理事、淸算人又ハ第四十五條（第五十七條及第六十六條ニ於テ準用スル場合ヲ合ム）ノ規定ニ依ル會長若ハ理事長ノ職務ヲ行フ者」ヲ「理事、淸算人又ハ第四十五條（第五十七條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル理事ノ職務ヲ行フ者」ニ改ム
第七十四條　削除
第七十五條中「、第五十二條第二項又ハ第六十條第二項」ヲ「又ハ第五十二條第二項」ニ改ム
附　則
第一條　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二條　本法施行ノ際現ニ存スル全國農業會令ニ依ル全國農業會ハ之ヲ本法ニ依リ設立シタルモノト看做ス
第三條　第二十八條第一項又ハ第五項（第五十七條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ改正規定ニ依ル最初ノ理事ノ選擧又ハ選任ハ命令ヲ以テ定ムル期間內ニ之ヲ爲スベシ
本法施行ノ際現ニ地方農業會又ハ全國農業會令ニ依ル全國農業會ノ會長、副會長又ハ理事タル者ハ各之ヲ前項ニ揭グル改正規定ニ依リ選擧又ハ選任セラレタル理事ト看做ス
前項ニ規定スル者ハ第一項ニ揭グル改正規定ニ依リ選擧又ハ選任セラレタル當該農業團體ノ理事就任シタルトキ（第一項ノ期間內ニ其就任ナキトキハ同項ノ期間滿了シタルトキ）ハ其ノ職ヲ失フ
第四條　本法施行前ニ爲シタル行爲ニ關スル罰則ノ適用ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍從前ノ例ニ依ル
第五條　前三條ニ規定スルモノノ外本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六條　郵便貯金法、印紙稅法、特別法人稅法、農業倉庫業法及農林中央金庫法中左ノ通改正ス
「全國農業經濟會」ヲ「全國農業會」ニ改ム
第七條　全國農業會令ハ之ヲ廢止ス
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル農業団体法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十年十二月二十二日
内閣総理大臣　男爵　幣原喜重郎
農林大臣　松村謙三
法律第五十八号
農業団体法中左ノ通改正ス
第一条中「、全国農業経済会及中央農業会」ヲ「及全国農業会」ニ改ム
第十条中「農業ニ関スル国策ニ即応シ」ヲ削ル
第十一条第一項乃至第三項ヲ左ノ如ク改ム
地方農業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　農業ノ指導奨励及統制其ノ他農業ノ整備発達ニ関スル施設
二　会員ノ販売スル物ノ売却又ハ其ノ加工ニ関スル施設
三　会員ニ必要ナル物ノ購買又ハ其ノ加工若ハ生産ニ関スル施設
四　会員ニ必要ナル資金ノ貸付又ハ会員ノ貯金ノ受入ニ関スル施設
五　会員ニ必要ナル設備ノ利用ニ関スル施設
六　農業ニ関スル調査及研究
七　農業ニ従事スル者ノ福利増進ニ関スル施設
八　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第十五条第一項但書ヲ左ノ如ク改ム
但シ其ノ者ガ法人ナルトキハ命令ヲ以テ之ヲ定ムルモノニ限ル
同条第二項中「行政管庁ノ認可ヲ受ケ」ヲ削ル
第二十一条第二項中「及第二号」ヲ削ル
第二十二条及第二十三条　削除
第二十五条中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第二十七条　地方農業会ニ理事及監事ヲ置ク
第二十八条　市町村農業会ノ理事ハ命令ノ定ムル所ニ依リ会員ノ中ヨリ会員之ヲ選挙ス
市町村農業会ノ理事特別ノ必要アリト認ムルトキハ会則ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依ル理事ノ外一人ヲ限リ総会ノ承認ヲ得テ理事ヲ選任スルコトヲ得
第二十五条ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス
市町村農業会ノ監事ハ総会ニ於テ之ヲ選任ス
道府県農業会ノ理事及監事ハ総会ニ於テ之ヲ選任ス
第二十九条　理事ノ任期ハ三年トシ監事ノ任期ハ二年トス但シ会則ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
前条第三項ノ場合ニ於テ理事ノ選任ニ付総会ノ承認ヲ得ザルトキハ当該理事ハ其ノ職ヲ失フ
監事ハ任期中ト雖モ総会ニ於テ之ヲ解任スルコトヲ得道府県農業会ノ理事ニ付亦同ジ
第三十条　民法第五十二条第二項、第五十三条乃至第五十五条及第五十九条ノ規定ハ理事及監事ニ付之ヲ準用ス
第三十一条第二項中「第十一条第一項第一号、第二号及同条第二項第三号、第四号ノ車業並ニ此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第五号ノ事業」ヲ「第十一条第一項第一号、第六号及第七号ノ事業並ニ此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業」ニ改ム
第三十四条第二項中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第三十八条　削除
第三十九条中「地方農業会ハ」ヲ「地方農業会農業ノ統制ニ関スル事業ヲ行ハントスルトキハ」ニ、「農業ノ統制ニ関スル規程」ヲ「統制規程」ニ改ム
第四十一条　削除
第四十五条中「会長」ヲ「理事」ニ改ム
第四十六条　削除
第四十七条中「会長、副会長、」ヲ削リ「決議ヲ取消シ、」ノ下ニ「理事若ハ監事ノ改選ヲ命ジ、」ヲ加フ
第三章中「全国農業経済会」ヲ「全国農業会」ニ改ム
第四十九条　全国農業会ハ農業ノ整備発達ヲ図リ且会員ノ事業ノ発達ニ必要ナル事業ヲ行フコトヲ目的トス
第五十条　全国農業会ハ其ノ目的ヲ達スル為左ノ事業ヲ行フコトヲ得
一　農業ノ指導奨励及統制其ノ他農業ノ整備発達ニ関スル施設
二　会員ノ販売スル物ノ売却又ハ其ノ加工ニ関スル施設
三　会員ニ必要ナル物ノ購買又ハ其ノ加工若ハ生産ニ関スル施設
四　会員ニ必要ナル設備ノ利用ニ関スル施設
五　農業ニ関スル調査及研究
六　農業ニ従事スル者ノ福利増進ニ関スル施設
七　前各号ノ事業ニ附帯スル事業
第五十三条第二項ヲ削ル
第五十四条乃至第五十六条　削除
第五十七条　第十六条乃至第十九条、第二十条第一項、第二項本文、第二十一条、第二十四条、第二十五条、第二十七条、第二十八条第五項、第二十九条第一項、第三項、第三十条乃至第三十三条、第三十五条、第三十六条第一項本文、第二項、第三十七条、第三十九条、第四十条、第四十三条乃至第四十五条、第四十七条及第四十八条ノ規定ハ全国農業会ニ付之ヲ準用ス但シ第十六条及第十八条中第十四条トアルハ第五十三条トシ第三十一条第二項中第十一条第一項第一号、第六号及第七号ノ事業並ニ此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル同項第八号ノ事業トアルハ第五十条第一号、第五号及第六号ノ事業並ニ此等ノ事業ニ関係アル範囲内ニ於ケル第七号ノ事業トス
第四章　削除
第五十八条乃至第六十六条　削除
第六十七条第一項中「地方農業会ノ会長、副会長、理事若ハ監事、全国農業経済会ノ理事長、理事若ハ監事又ハ第四十五条（第五十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル地方農業会ノ会長若ハ全国農業経済会ノ理事長ノ職務ヲ行フ者」ヲ「農業団体ノ理事若ハ監事又ハ第四十五条（第五十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル理事ノ職務ヲ行フ者」ニ改ム
第六十八条及第六十九条　削除
第七十条中「及第六十六条」ヲ削ル
第七十三条中「会長、理事長、会長若ハ理事長ノ職務ヲ行ヒ若ハ代理スル副会長若ハ理事、清算人又ハ第四十五条（第五十七条及第六十六条ニ於テ準用スル場合ヲ合ム）ノ規定ニ依ル会長若ハ理事長ノ職務ヲ行フ者」ヲ「理事、清算人又ハ第四十五条（第五十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル理事ノ職務ヲ行フ者」ニ改ム
第七十四条　削除
第七十五条中「、第五十二条第二項又ハ第六十条第二項」ヲ「又ハ第五十二条第二項」ニ改ム
附　則
第一条　本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第二条　本法施行ノ際現ニ存スル全国農業会令ニ依ル全国農業会ハ之ヲ本法ニ依リ設立シタルモノト看做ス
第三条　第二十八条第一項又ハ第五項（第五十七条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ改正規定ニ依ル最初ノ理事ノ選挙又ハ選任ハ命令ヲ以テ定ムル期間内ニ之ヲ為スベシ
本法施行ノ際現ニ地方農業会又ハ全国農業会令ニ依ル全国農業会ノ会長、副会長又ハ理事タル者ハ各之ヲ前項ニ掲グル改正規定ニ依リ選挙又ハ選任セラレタル理事ト看做ス
前項ニ規定スル者ハ第一項ニ掲グル改正規定ニ依リ選挙又ハ選任セラレタル当該農業団体ノ理事就任シタルトキ（第一項ノ期間内ニ其就任ナキトキハ同項ノ期間満了シタルトキ）ハ其ノ職ヲ失フ
第四条　本法施行前ニ為シタル行為ニ関スル罰則ノ適用ニ付テハ本法施行後ト雖モ仍従前ノ例ニ依ル
第五条　前三条ニ規定スルモノノ外本法施行ノ際必要ナル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第六条　郵便貯金法、印紙税法、特別法人税法、農業倉庫業法及農林中央金庫法中左ノ通改正ス
「全国農業経済会」ヲ「全国農業会」ニ改ム
第七条　全国農業会令ハ之ヲ廃止ス