国民体力法
法令番号: 法律第105号
公布年月日: 昭和15年4月8日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国民体力の向上は国力伸張の根本であり、非常時局における大業遂行には国民体力の増強が不可欠である。しかし、徴兵検査の結果や出生率、死亡率、結核・花柳病の蔓延状況から見て、国民体力の現状は憂慮すべき状態にある。そこで実情を調査し適切な対策を立てるため、未成年者を対象とした国民体力管理制度を制定する。本制度では、毎年の体力検査の実施、体力状態に応じた指導、特殊疾病者への療養指示などを行い、全国の開業医師等から選任された国民体力管理医がこれを担当する。検査結果は全国的・地域的に集計し、国民保健対策の基礎資料として活用する。

参照した発言:
第75回帝国議会 貴族院 本会議 第15号

審議経過

第75回帝国議会

貴族院
(昭和15年3月1日)
(昭和15年3月15日)
衆議院
(昭和15年3月20日)
(昭和15年3月22日)
(昭和15年3月23日)
(昭和15年3月24日)
(昭和15年3月25日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國民體力法ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月六日
內閣總理大臣 米內光政
文部大臣 松浦鎭次郞
厚生大臣 吉田茂
法律第百五號
國民體力法
第一條 政府ハ國民體力ノ向上ヲ圖ル爲本法ノ定ムル所ニ依リ國民ノ體力ヲ管理ス
前項ノ管理トハ國民ノ體力ヲ檢査シ其ノ向上ニ付指導其ノ他必要ナル措置ヲ爲スヲ謂フ
第二條 本法ニ於テ被管理者ト稱スルハ本法施行地內ニ居住地(一定ノ居住地ナキ者ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル地トス以下之ニ同ジ)ヲ有スル帝國臣民タル未成年者ニシテ左ノ各號ノ一ニ該當セザルモノヲ謂フ
一 陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(未ダ入營セザル者及歸休下士官兵ヲ除ク)又ハ戰時若ハ事變ニ際シ召集中ノモノ
二 陸海軍ノ學生生徒
三 其ノ他勅令ヲ以テ定ムル者
第三條 本法ニ於テ保護者ト稱スルハ被管理者ニ對シ親權ヲ行フ者(親權ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者)ニシテ本法施行地內ニ居住地ヲ有スルモノヲ謂フ
第四條 被管理者ニシテ其ノ年十一月三十日ニ於テ年齡二十年ニ達セザルモノハ本法ノ定ムル所ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要ス
保護者ハ前項ノ被管理者ヲシテ體力檢査ヲ受ケシムル義務ヲ負フ但シ被管理者ヲ敎育、監護又ハ使用ノ目的ヲ以テ寄寓セシムル者アル場合ハ其ノ者ニ於テ其ノ義務ヲ負フ
第五條 市町村長ハ前條第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル被管理者ニシテ其ノ市町村內ニ居住地ヲ有スルモノノ體力檢査ヲ行フベシ但シ事務所、商店、工場、事業場等ノ事業主又ハ管理人ニシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ヨリ體力檢査ヲ行フコトヲ命ゼラレタルモノハ其ノ事務所、商店、工場、事業場等ニ使用セラルル被管理者ニシテ同條同項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ體力檢査ヲ行フベシ
勅令ヲ以テ定ムル學校又ハ幼稚園ニ在學又ハ在園スル被管理者ニシテ前條第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ體力檢査ハ前項ノ規定ニ拘ラズ當該學校長又ハ園長之ヲ行フベシ
第六條 第四條第二項ノ規定ニ依ル義務者ハ被管理者ノ氏名、生年月日其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ヲ被管理者ノ居住地ノ市町村長ニ屆出ヅベシ但シ前條第二項ノ被管理者ニ關シテハ此ノ限ニ在ラズ
第七條 本法ニ定ムルモノノ外體力檢査ノ項目、時期、方法、結果ノ報吿其ノ他體力檢査ニ關シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八條 被管理者體力檢査ヲ受ケタルトキハ本人又ハ保護者ニ對シ體力手帳ヲ交付ス
體力手帳ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被管理者若ハ保護者又ハ被管理者若ハ保護者タリシ者ニ於テ之ヲ保存シ體力檢査其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ニ之ヲ提示スベシ
前二項ニ定ムルモノノ外體力手帳ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九條 檢診、療養ノ指導其ノ他體力管理ニ關スル醫務ニ從事セシムル爲國民體力管理醫ヲ置ク
國民體力管理醫ハ醫師又ハ齒科醫師ニ就キ之ヲ選任ス
醫師又ハ齒科醫師ハ正當ノ事由ナクシテ國民體力管理醫タルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
本法ニ定ムルモノノ外國民體力管理醫ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十條 國民體力管理醫ハ體力檢査ニ於テ被管理者ヲ檢診シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ本人又ハ第四條第二項ノ規定ニ依ル義務者ニ對シ被管理者ノ體力向上ニ關スル指導ヲ爲スベシ
第十一條 地方長官ハ體力檢査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ對シ國又ハ公共團體ノ體力向上施設ノ利用、就業ノ場所又ハ時間ノ制限、業務ノ變更其ノ他ノ體力向上ニ關スル指示ヲ爲スコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ被管理者ヲ使用スル者ニ對シテモ之ヲ爲スコトヲ得
第十二條 地方長官ハ體力檢査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ指定スル疾病ニ罹レル被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ對シ療養ニ關スル處置ヲ命ズルコトヲ得但シ官立ノ學校又ハ公立若ハ私立ノ大學、專門學校、實業專門學校、高等學校若ハ之ニ準ズベキ學校ニ在學又ハ在園スル被管理者ニ關シテハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
前項ノ處置ヲ命ゼラレタル者貧困ノ爲其ノ義務ヲ履行スルコト能ハザルトキハ地方長官ハ其ノ者ノ申請ニ依リ國民體力管理醫ニ就キ療養ノ指導ヲ受ケシムルコトヲ得
第十三條 國又ハ道府縣ノ事業ニ使用セラルル被管理者ニ關シ第五條第一項及第十條乃至前條ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ爲スコトヲ得
監獄、矯正院、少年敎護院其ノ他勅令ヲ以テ定ムル施設ニ在ル被管理者ニ關シ第四條第二項、第五條第一項、第六條、第八條第一項第二項及第十條乃至前條ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付亦前項ニ同ジ
第十四條 被管理者ヲ使用スル者ハ體力檢査ノ結果ヲ不當ニ援用シテ被管理者ニ對シ不利益ナル取扱ヲ爲スコトヲ得ズ
第十五條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
一 第五條第一項但書ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ違反シ體力檢査ヲ行ハザル者
二 被管理者、保護者又ハ第四條第二項但書ノ規定ニ依ル義務者ノ義務履行ヲ妨ゲタル者
第十六條 左ノ各號ノ一ニ該當スル者ハ科料ニ處ス
一 第四條第二項ノ規定ニ依ル義務者ニシテ被管理者ヲシテ體力檢査ヲ受ケシムル爲必要ナル措置ヲ爲サザルモノ
二 第六條ノ規定ニ違反シ屆出ヲ爲サザル者
第十七條 事業主又ハ管理人ハ其ノ代理人、戶主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ從業者ガ其ノ業務ニ關シ第十五條第一號ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ處罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十八條 第十五條第一號ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治產者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ營業ニ關シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十九條 體力檢査其ノ他體力管理ノ事務ニ從事シ又ハ從事シタル者其ノ職務上知得シタル人ノ祕密ヲ故ナク漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ千圓以下ノ罰金ニ處ス
前項ノ罪ハ吿訴ヲ待テ之ヲ論ズ
第二十條 本法ノ罰則ハ國、道府縣、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニハ之ヲ適用セズ
第二十一條 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ關スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ關スル規定ハ町村長ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
當分ノ內被管理者ノ範圍ハ勅令ヲ以テ之ヲ限定スルコトヲ得
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国民体力法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十五年四月六日
内閣総理大臣 米内光政
文部大臣 松浦鎮次郎
厚生大臣 吉田茂
法律第百五号
国民体力法
第一条 政府ハ国民体力ノ向上ヲ図ル為本法ノ定ムル所ニ依リ国民ノ体力ヲ管理ス
前項ノ管理トハ国民ノ体力ヲ検査シ其ノ向上ニ付指導其ノ他必要ナル措置ヲ為スヲ謂フ
第二条 本法ニ於テ被管理者ト称スルハ本法施行地内ニ居住地(一定ノ居住地ナキ者ニ付テハ命令ヲ以テ定ムル地トス以下之ニ同ジ)ヲ有スル帝国臣民タル未成年者ニシテ左ノ各号ノ一ニ該当セザルモノヲ謂フ
一 陸海軍軍人ニシテ現役中ノモノ(未ダ入営セザル者及帰休下士官兵ヲ除ク)又ハ戦時若ハ事変ニ際シ召集中ノモノ
二 陸海軍ノ学生生徒
三 其ノ他勅令ヲ以テ定ムル者
第三条 本法ニ於テ保護者ト称スルハ被管理者ニ対シ親権ヲ行フ者(親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者)ニシテ本法施行地内ニ居住地ヲ有スルモノヲ謂フ
第四条 被管理者ニシテ其ノ年十一月三十日ニ於テ年齢二十年ニ達セザルモノハ本法ノ定ムル所ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要ス
保護者ハ前項ノ被管理者ヲシテ体力検査ヲ受ケシムル義務ヲ負フ但シ被管理者ヲ教育、監護又ハ使用ノ目的ヲ以テ寄寓セシムル者アル場合ハ其ノ者ニ於テ其ノ義務ヲ負フ
第五条 市町村長ハ前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル被管理者ニシテ其ノ市町村内ニ居住地ヲ有スルモノノ体力検査ヲ行フベシ但シ事務所、商店、工場、事業場等ノ事業主又ハ管理人ニシテ勅令ノ定ムル所ニ依リ地方長官ヨリ体力検査ヲ行フコトヲ命ゼラレタルモノハ其ノ事務所、商店、工場、事業場等ニ使用セラルル被管理者ニシテ同条同項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ体力検査ヲ行フベシ
勅令ヲ以テ定ムル学校又ハ幼稚園ニ在学又ハ在園スル被管理者ニシテ前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スルモノノ体力検査ハ前項ノ規定ニ拘ラズ当該学校長又ハ園長之ヲ行フベシ
第六条 第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ハ被管理者ノ氏名、生年月日其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ヲ被管理者ノ居住地ノ市町村長ニ届出ヅベシ但シ前条第二項ノ被管理者ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ
第七条 本法ニ定ムルモノノ外体力検査ノ項目、時期、方法、結果ノ報告其ノ他体力検査ニ関シ必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム
第八条 被管理者体力検査ヲ受ケタルトキハ本人又ハ保護者ニ対シ体力手帳ヲ交付ス
体力手帳ハ命令ノ定ムル所ニ依リ被管理者若ハ保護者又ハ被管理者若ハ保護者タリシ者ニ於テ之ヲ保存シ体力検査其ノ他命令ヲ以テ定ムル場合ニ之ヲ提示スベシ
前二項ニ定ムルモノノ外体力手帳ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第九条 検診、療養ノ指導其ノ他体力管理ニ関スル医務ニ従事セシムル為国民体力管理医ヲ置ク
国民体力管理医ハ医師又ハ歯科医師ニ就キ之ヲ選任ス
医師又ハ歯科医師ハ正当ノ事由ナクシテ国民体力管理医タルコトヲ拒ムコトヲ得ズ
本法ニ定ムルモノノ外国民体力管理医ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
第十条 国民体力管理医ハ体力検査ニ於テ被管理者ヲ検診シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ本人又ハ第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ニ対シ被管理者ノ体力向上ニ関スル指導ヲ為スベシ
第十一条 地方長官ハ体力検査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ対シ国又ハ公共団体ノ体力向上施設ノ利用、就業ノ場所又ハ時間ノ制限、業務ノ変更其ノ他ノ体力向上ニ関スル指示ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ被管理者ヲ使用スル者ニ対シテモ之ヲ為スコトヲ得
第十二条 地方長官ハ体力検査ニ基キ必要アリト認ムルトキハ主務大臣ノ指定スル疾病ニ罹レル被管理者ニ付本人又ハ保護者ニ対シ療養ニ関スル処置ヲ命ズルコトヲ得但シ官立ノ学校又ハ公立若ハ私立ノ大学、専門学校、実業専門学校、高等学校若ハ之ニ準ズベキ学校ニ在学又ハ在園スル被管理者ニ関シテハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
前項ノ処置ヲ命ゼラレタル者貧困ノ為其ノ義務ヲ履行スルコト能ハザルトキハ地方長官ハ其ノ者ノ申請ニ依リ国民体力管理医ニ就キ療養ノ指導ヲ受ケシムルコトヲ得
第十三条 国又ハ道府県ノ事業ニ使用セラルル被管理者ニ関シ第五条第一項及第十条乃至前条ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付テハ勅令ヲ以テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
監獄、矯正院、少年教護院其ノ他勅令ヲ以テ定ムル施設ニ在ル被管理者ニ関シ第四条第二項、第五条第一項、第六条、第八条第一項第二項及第十条乃至前条ノ規定ヲ適用シ難キ事項ニ付亦前項ニ同ジ
第十四条 被管理者ヲ使用スル者ハ体力検査ノ結果ヲ不当ニ援用シテ被管理者ニ対シ不利益ナル取扱ヲ為スコトヲ得ズ
第十五条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
一 第五条第一項但書ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令ニ違反シ体力検査ヲ行ハザル者
二 被管理者、保護者又ハ第四条第二項但書ノ規定ニ依ル義務者ノ義務履行ヲ妨ゲタル者
第十六条 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ科料ニ処ス
一 第四条第二項ノ規定ニ依ル義務者ニシテ被管理者ヲシテ体力検査ヲ受ケシムル為必要ナル措置ヲ為サザルモノ
二 第六条ノ規定ニ違反シ届出ヲ為サザル者
第十七条 事業主又ハ管理人ハ其ノ代理人、戸主、家族、同居者、雇人其ノ他ノ従業者ガ其ノ業務ニ関シ第十五条第一号ノ違反行為ヲ為シタルトキハ自己ノ指揮ニ出デザルノ故ヲ以テ其ノ処罰ヲ免ルルコトヲ得ズ
第十八条 第十五条第一号ノ罰則ハ其ノ者ガ法人ナルトキハ理事、取締役其ノ他ノ法人ノ業務ヲ執行スル役員ニ、未成年者又ハ禁治産者ナルトキハ其ノ法定代理人ニ之ヲ適用ス但シ営業ニ関シ成年者ト同一ノ能力ヲ有スル未成年者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
第十九条 体力検査其ノ他体力管理ノ事務ニ従事シ又ハ従事シタル者其ノ職務上知得シタル人ノ秘密ヲ故ナク漏泄シタルトキハ六月以下ノ懲役又ハ千円以下ノ罰金ニ処ス
前項ノ罪ハ告訴ヲ待テ之ヲ論ズ
第二十条 本法ノ罰則ハ国、道府県、市町村其ノ他之ニ準ズベキモノニハ之ヲ適用セズ
第二十一条 町村制ヲ施行セザル地ニ於テハ本法中町村ニ関スル規定ハ町村ニ準ズベキモノニ、町村長ニ関スル規定ハ町村長ニ準ズベキモノニ之ヲ適用ス
附 則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
当分ノ内被管理者ノ範囲ハ勅令ヲ以テ之ヲ限定スルコトヲ得