(国民体力法中改正法律)
法令番号: 法律第37号
公布年月日: 昭和17年2月21日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

国民体力法の改正理由は、大東亜戦争遂行と国民の発展のため、国民体力の増強と向上を徹底する必要があることから、以下の改正を行うものである。第一に、体力検査の方法・内容を改善し、工場・鉱山などの集団生活者に対して年一回以上の検査を実施する。第二に、結核対策を徹底するため、被管理者の範囲を男子25歳まで拡大する。第三に、体力手帳の内容を充実させ、健康履歴簿として活用する。第四に、国民体力管理医の職責を明確化する。第五に、体力管理の内容を徹底し、他の法令による検査結果も活用する。第六に、保健所の長に地方長官の職権の一部を委任できるようにする。これらにより、銃後の予備的兵力・労力の確保と結核予防対策の徹底を図るものである。

参照した発言:
第79回帝国議会 衆議院 国民体力法中改正法律案外四件委員会 第2号

審議経過

第79回帝国議会

衆議院
本会議 - 第5号
(昭和17年1月23日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第2号
(昭和17年1月26日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第3号
(昭和17年1月27日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第4号
(昭和17年1月28日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第5号
(昭和17年1月29日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第6号
(昭和17年1月30日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第7号
(昭和17年1月31日)
国民体力法中改正法律案外四件委員会 - 第8号
(昭和17年2月3日)
本会議 - 第9号
(昭和17年2月3日)
貴族院
本会議 - 第8号
(昭和17年2月4日)
国民体力法中改正法律案特別委員会 - 第1号
(昭和17年2月5日)
国民体力法中改正法律案特別委員会 - 第2号
(昭和17年2月6日)
国民体力法中改正法律案特別委員会 - 第5号
(昭和17年2月10日)
本会議 - 第12号
(昭和17年2月12日)
朕帝國議會ノ協贊ヲ經タル國民體力法中改正法律ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月二十日
內閣總理大臣　東條英機
厚生大臣　小泉親彥
法律第三十七號
國民體力法中左ノ通改正ス
第二條中「未成年者」ヲ「年齡二十六年未滿ノ男子及年齡二十年未滿ノ女子」ニ改ム
第三條　本法ニ於テ保護者ト稱スルハ左ニ揭グル者ニシテ本法施行地內ニ居住地ヲ有スルモノヲ謂フ
一　未成年者タル被管理者ニ對シ親權ヲ行フ者（親權ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者）
二　禁治產者タル被管理者ノ後見人
第四條第一項中「年齡二十年ニ達セザルモノ」ヲ「年齡二十六年ニ達セザル男子及年齡二十年ニ達セザル女子」ニ改メ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
同條第二項中「前項ノ被管理者」ヲ「前項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル被管理者（以下第四條第一項ノ被管理者ト稱ス）」ニ改ム
第五條第一項中「前條第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル」ヲ「第四條第一項ノ」ニ、同條第二項中「被管理者ニシテ前條第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スルモノ」ヲ「第四條第一項ノ被管理者」ニ改ム
第六條　第四條第一項ノ被管理者（同條第二項ノ規定ニ依ル義務者アル場合ハ其ノ義務者）ハ被管理者ノ氏名、生年月日其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ヲ被管理者ノ居住地ノ市町村長ニ屆出ヅベシ但シ命令ヲ以テ定ムル被管理者ニ關シテハ此ノ限ニ在ラズ
第六條ノ二　地方長官ハ國民體力ノ向上ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第四條第一項ノ被管理者ニ非ザル者ニ付テモ體力檢査ヲ受ケシムルコトヲ得
前項ノ體力檢査ハ第五條第二項ノ學校又ハ幼稚園ニ在學又ハ在園スル者ニ關スル場合ヲ除クノ外地方長官之ヲ行フ但シ事宜ニ依リ同條第一項ノ規定ニ準ジ市町村長又ハ事業主若ハ管理人ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第四條第二項、第五條第二項、第十條乃至第十二條、第十三條及第十四條ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル者ニ關シ、第八條第二項乃至第四項ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要シ又ハ要シタル者ニシテ體力手帳ノ交付ヲ受ケタルモノニ關シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ第四條第二項、第八條第四項、第十一條又ハ第十二條中保護者トアルハ第六條ノ二第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル者ニシテ未成年者又ハ禁治產者タルモノニ付親權ヲ行フ者、後見人タル者又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ニシテ本法施行地內ニ居住地ヲ有スルモノトシ第十三條第一項中第五條第一項トアルハ第六條ノ二第二項トシ第十三條第二項中第五條第一項、第六條トアルハ第六條、第六條ノ二第二項トス
第八條第一項中「被管理者」ヲ「第四條第一項ノ被管理者」ニ、同條第三項中「前二項」ヲ「前四項」ニ改メ同條第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
第四條第一項ノ被管理者ノ體力檢査ノ結果ハ體力手帳ニ之ヲ記載スルモノトス第十條乃至第十二條ノ規定ニ依リ體力向上ニ關スル指導若ハ指示ヲ爲シ又ハ療養ニ關スル處置ヲ命ジタルトキ亦同ジ
命令ヲ以テ定ムル體力ニ關スル檢査ヲ行フ者體力手帳ノ交付ヲ受ケタル第四條第一項ノ被管理者ヲ檢査シタルトキハ其ノ結果ヲ體力手帳ニ記載スベシ醫師體力手帳ノ交付ヲ受ケタル第四條第一項ノ被管理者ニ付命令ヲ以テ定ムル疾病ニ罹レルモノト診斷シタルトキ亦同ジ
第九條第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
國民體力管理醫ハ其ノ職務ノ執行ニ當リテハ國民體力ノ向上ニ關スル國策ノ遂行ニ努ムルヲ旨トスベシ
第十一條及第十二條第一項中「體力檢査」ノ下ニ「、命令ヲ以テ定ムル體力ニ關スル檢査又ハ他ノ法令ニ依ル醫師ヨリノ患者診斷ノ屆出」ヲ加フ
第十二條ノ二　主務大臣又ハ地方長官ハ體力檢査ニ基キ國民體力ノ向上ヲ圖ル爲特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ公共團體其ノ他ノ法人又ハ團體ニ對シ體力向上ニ關シ處置又ハ施設ヲ爲スコトヲ指示スルコトヲ得
第十三條第一項中「第十條乃至前條」ヲ「第十條乃至第十二條」ニ、同條第二項中「第八條第一項第二項及第十條乃至前條」ヲ「第八條第一項乃至第四項及第十條乃至第十二條」ニ改ム
第十四條ノ二　本法又ハ本法ニ基キテ發スル命令ニ依ル地方長官ノ職權ノ一部ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ保健所ノ長ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第十五條第一號中「第五條第一項但書ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令」ヲ「第五條第一項但書ノ規定（第六條ノ二第二項但書ノ規定ニ依リ準ズル場合ヲ含ム）ニ依ル命令」ニ改メ同條第二號中「被管理者、保護者又ハ第四條第二項但書ノ規定ニ依ル義務者」ヲ「被管理者（第六條ノ二第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル者ヲ含ム）、保護者（第六條ノ二第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル者ニシテ未成年者又ハ禁治產者タルモノニ付親權ヲ行フ者、後見人タル者又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ニシテ本法施行地內ニ居住地ヲ有スルモノヲ含ム）又ハ第四條第二項但書ノ規定（第六條ノ二第三項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ニ依ル義務者」ニ改ム
第十六條第一號中「第四條第二項ノ規定」ノ下ニ「（第六條ノ二第三項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ、「被管理者」ノ下ニ「（第六條ノ二第一項ノ規定ニ依リ體力檢査ヲ受クルコトヲ要スル者ヲ含ム）」ヲ加フ
附則第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第八條第一項ノ規定ハ第二條ノ規定ニ該當スル者ニシテ前項ノ規定ニ依リ被管理者タラザルモノノ中命令ヲ以テ定ムル者ガ體力檢査ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル国民体力法中改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和十七年二月二十日
内閣総理大臣　東条英機
厚生大臣　小泉親彦
法律第三十七号
国民体力法中左ノ通改正ス
第二条中「未成年者」ヲ「年齢二十六年未満ノ男子及年齢二十年未満ノ女子」ニ改ム
第三条　本法ニ於テ保護者ト称スルハ左ニ掲グル者ニシテ本法施行地内ニ居住地ヲ有スルモノヲ謂フ
一　未成年者タル被管理者ニ対シ親権ヲ行フ者（親権ヲ行フ者ナキトキハ後見人又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者）
二　禁治産者タル被管理者ノ後見人
第四条第一項中「年齢二十年ニ達セザルモノ」ヲ「年齢二十六年ニ達セザル男子及年齢二十年ニ達セザル女子」ニ改メ同項ニ左ノ但書ヲ加フ
但シ命令ヲ以テ定ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
同条第二項中「前項ノ被管理者」ヲ「前項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル被管理者（以下第四条第一項ノ被管理者ト称ス）」ニ改ム
第五条第一項中「前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル」ヲ「第四条第一項ノ」ニ、同条第二項中「被管理者ニシテ前条第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スルモノ」ヲ「第四条第一項ノ被管理者」ニ改ム
第六条　第四条第一項ノ被管理者（同条第二項ノ規定ニ依ル義務者アル場合ハ其ノ義務者）ハ被管理者ノ氏名、生年月日其ノ他命令ヲ以テ定ムル事項ヲ被管理者ノ居住地ノ市町村長ニ届出ヅベシ但シ命令ヲ以テ定ムル被管理者ニ関シテハ此ノ限ニ在ラズ
第六条ノ二　地方長官ハ国民体力ノ向上ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ第四条第一項ノ被管理者ニ非ザル者ニ付テモ体力検査ヲ受ケシムルコトヲ得
前項ノ体力検査ハ第五条第二項ノ学校又ハ幼稚園ニ在学又ハ在園スル者ニ関スル場合ヲ除クノ外地方長官之ヲ行フ但シ事宜ニ依リ同条第一項ノ規定ニ準ジ市町村長又ハ事業主若ハ管理人ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第四条第二項、第五条第二項、第十条乃至第十二条、第十三条及第十四条ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル者ニ関シ、第八条第二項乃至第四項ノ規定ハ第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要シ又ハ要シタル者ニシテ体力手帳ノ交付ヲ受ケタルモノニ関シ之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テハ第四条第二項、第八条第四項、第十一条又ハ第十二条中保護者トアルハ第六条ノ二第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル者ニシテ未成年者又ハ禁治産者タルモノニ付親権ヲ行フ者、後見人タル者又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ニシテ本法施行地内ニ居住地ヲ有スルモノトシ第十三条第一項中第五条第一項トアルハ第六条ノ二第二項トシ第十三条第二項中第五条第一項、第六条トアルハ第六条、第六条ノ二第二項トス
第八条第一項中「被管理者」ヲ「第四条第一項ノ被管理者」ニ、同条第三項中「前二項」ヲ「前四項」ニ改メ同条第一項ノ次ニ左ノ二項ヲ加フ
第四条第一項ノ被管理者ノ体力検査ノ結果ハ体力手帳ニ之ヲ記載スルモノトス第十条乃至第十二条ノ規定ニ依リ体力向上ニ関スル指導若ハ指示ヲ為シ又ハ療養ニ関スル処置ヲ命ジタルトキ亦同ジ
命令ヲ以テ定ムル体力ニ関スル検査ヲ行フ者体力手帳ノ交付ヲ受ケタル第四条第一項ノ被管理者ヲ検査シタルトキハ其ノ結果ヲ体力手帳ニ記載スベシ医師体力手帳ノ交付ヲ受ケタル第四条第一項ノ被管理者ニ付命令ヲ以テ定ムル疾病ニ罹レルモノト診断シタルトキ亦同ジ
第九条第一項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
国民体力管理医ハ其ノ職務ノ執行ニ当リテハ国民体力ノ向上ニ関スル国策ノ遂行ニ努ムルヲ旨トスベシ
第十一条及第十二条第一項中「体力検査」ノ下ニ「、命令ヲ以テ定ムル体力ニ関スル検査又ハ他ノ法令ニ依ル医師ヨリノ患者診断ノ届出」ヲ加フ
第十二条ノ二　主務大臣又ハ地方長官ハ体力検査ニ基キ国民体力ノ向上ヲ図ル為特ニ必要アリト認ムルトキハ勅令ノ定ムル所ニ依リ公共団体其ノ他ノ法人又ハ団体ニ対シ体力向上ニ関シ処置又ハ施設ヲ為スコトヲ指示スルコトヲ得
第十三条第一項中「第十条乃至前条」ヲ「第十条乃至第十二条」ニ、同条第二項中「第八条第一項第二項及第十条乃至前条」ヲ「第八条第一項乃至第四項及第十条乃至第十二条」ニ改ム
第十四条ノ二　本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ依ル地方長官ノ職権ノ一部ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ保健所ノ長ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第十五条第一号中「第五条第一項但書ノ規定ニ依ル地方長官ノ命令」ヲ「第五条第一項但書ノ規定（第六条ノ二第二項但書ノ規定ニ依リ準ズル場合ヲ含ム）ニ依ル命令」ニ改メ同条第二号中「被管理者、保護者又ハ第四条第二項但書ノ規定ニ依ル義務者」ヲ「被管理者（第六条ノ二第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル者ヲ含ム）、保護者（第六条ノ二第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル者ニシテ未成年者又ハ禁治産者タルモノニ付親権ヲ行フ者、後見人タル者又ハ後見人ノ職務ヲ行フ者ニシテ本法施行地内ニ居住地ヲ有スルモノヲ含ム）又ハ第四条第二項但書ノ規定（第六条ノ二第三項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ニ依ル義務者」ニ改ム
第十六条第一号中「第四条第二項ノ規定」ノ下ニ「（第六条ノ二第三項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）」ヲ、「被管理者」ノ下ニ「（第六条ノ二第一項ノ規定ニ依リ体力検査ヲ受クルコトヲ要スル者ヲ含ム）」ヲ加フ
附則第二項ノ次ニ左ノ一項ヲ加フ
第八条第一項ノ規定ハ第二条ノ規定ニ該当スル者ニシテ前項ノ規定ニ依リ被管理者タラザルモノノ中命令ヲ以テ定ムル者ガ体力検査ヲ受ケタル場合ニ之ヲ準用ス
附　則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム