地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地方公共団体の取り組みを実効性のあるものにするため、既存の助成制度に加え、民間資金の呼び水となる出資等を行うことで支援策の多様化を図る必要がある。また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、独立行政法人改革に係る閣議決定等を踏まえた措置を講ずる必要があることから、本法律案を提案するものである。
参照した発言: 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号